募集終了

黒部市住宅取得支援補助金

上限
金額
30

・定住施策の一施策として、平成23年度から転入者の住宅取得者で新たに住宅を取得する方に対して、住宅取得費用の一部を助成しております。
・平成30年度からコンパクトなまちづくりを目指し、現行の助成に加えて新たに定めた「居住誘導区域」での助成を拡充します。
・令和4年度から若年・子育て世帯の定住の促進を図り、制度の見直しを行いました。

実施機関 富山県黒部市
都道府県 富山県
対象地域 富山県黒部市
上限金額 30万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

【新制度の対象となる方】
◆令和4年4月1日以降に工事請負契約(中古住宅購入の場合は売買契約)を締結し、令和4年4月1日以降に住民票を異動する方
※工事請負契約を令和4年4月2日に締結し、住民票の異動が令和4年9月1日の場合
⇒「新制度」の対象

【旧制度の対象となる方】
◆令和4年3月31日以前に工事請負契約(中古住宅購入の場合は、売買契約)を締結または住民票の異動をした方
※工事請負契約を令和4年2月25日に締結し、住民票の異動が令和4年5月10日の場合
⇒「旧制度」の対象
◆令和4年4月1日から令和4年9月30日までの期間に、工事請負契約(中古住宅購入の場合は売買契約)を締結し、住民票を異動する方で、改正後の補助金の対象外となる方
※工事請負契約を令和4年4月5日に締結、住民票の異動が令和4年9月1日だが、居住誘導区域外への転入者(若年・子育て・地鉄沿線区域以外)のため、新制度では補助対象外となる場合
⇒「旧制度」の対象

対象者
制度の種類
・居住誘導区域住宅取得支援制度居住誘導区域内で新たに住宅を取得する転入者(※1)及び転居者(※2)
・若年世帯住宅取得支援制度黒部市内で新たに住宅を取得する若年世帯(※3)
・子育て世帯住宅取得支援制度黒部市内で新たに住宅を取得する子育て世帯(※4)
・まちなか・地鉄沿線区域住宅取得支援制度まちなか・地鉄沿線区域内で新たに住宅を取得する転入者(※1)
・県外転入者住宅取得支援制度黒部市内で新たに住宅を取得する県外転入者
※1 転入者:取得する住宅に入居する日の前1年間において、市内に住民票を有していない方
ただし、県外から転入した方については、転入日から取得した住宅に入居するまでの期間が3年を経過していないこと
※2 転居者 :住宅取得のために、交付申請日の1年前から実績報告までの期間に居住誘導区域内で300万円以上の費用を要して、土地を取得した市内転居者
※3 若年世帯:申請者または夫婦(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)のいずれか一方が、交付申請時点で40歳未満の世帯
※4 子育て世帯:交付申請時点で小学生以下の子どもがいる世帯

下記の要件をすべて満たす方が対象となります。
●住宅の取得に対する費用の支出がある(移転補償費以外の費用による支出である)
●3親等以内の親族からの購入や相続・贈与等による取得ではない
●取得する住宅に3年以上居住する意思がある
●取得する住宅に入居する世帯全員が、過去に当該補助金を受け取っていない
●取得する住宅に入居する世帯全員が、市税等の滞納がない
●申請者の所得する住宅の所有権が1/2以上ある
●併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上ある

対象費用

補助額
・居住誘導区域内住宅取得支援補助金
転入者:100万円
転居者:30万円
・若年世帯住宅取得支援補助金
転入者・転居者:20万円
・子育て世帯住宅取得支援補助金
転入者・転居者:10万円
・まちなか・地鉄沿線区域住宅取得支援補助金
転入者:10万円
・県外転入者住宅取得支援補助金
転入者:30万円

◆転入者については、複数の種別が該当する場合、該当する補助額を合算したものが補助金額となります。
◆転居者については、上記(※2)に該当する場合、30万円が補助対象となります。
かつ、若年・子育て世帯に該当する場合、該当となる補助額を加算します。

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