募集終了締切： 2022年08月31日(水)

富士見市協働事業提案制度「市民提案型協働事業」

上限
金額 20 万円

基本情報

市では、市民の皆さんの知恵と力をいかした協働によるまちづくりを進めるため、協働事業提案制度を設けています。
市民の皆さんが日ごろ感じている地域の公共的な課題に対し、市との協働により効果的な解決を目指す事業の提案を募集します。

実施機関	埼玉県富士見市
都道府県	埼玉県
対象地域	埼玉県富士見市
上限金額	20万円
公募期間	2022年7月1日(金)〜8月31日(水)
対象者	団体,個人
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

提案型協働事業の要件
次の要件をすべて満たす事業を対象とします。
1.市内で実施される公共的または公益的な事業であって、地域の課題を解決できるものであること。
2.市民満足度が高まり、具体的な効果及び成果を期待することができること。
3.市民と市の役割分担が明確であり、協働で実施することにより相乗効果を期待することができること。
4.提案した団体などが実施することが可能な事業であること。

前述の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する事業は対象としません。
1.政治、宗教もしくは選挙活動を目的とする事業、または営利を主な目的とする事業
2.特定の個人、または法人その他の団体のみが利益を受ける事業
3.施設などの建設、または整備を目的とする事業
4.既存の制度で対応できる事業
5.法令または公序良俗に反し、または反するおそれのある事業
6.国、地方公共団体、その他の公共団体から助成を受けている事業

提案者
次の要件をすべて満たす法人、団体を対象とします。
1.法人または3人以上で組織している団体で、その構成員の半数以上が市内に在住、在勤または在学している個人であること。
2.市内に事務所もしくは事業所を有し、主たる活動場所を市内に置いていること。
3.提案型協働事業を主体的かつ的確に遂行することができる体制であること。
（注記）ただし、富士見市協働事業提案制度実施要綱第3条第3項のいずれかに該当する法人、団体は対象としません。

対象費用

事業への補助金の交付
市の予算の範囲内において、事業の実施に係る経費を補助(上限額20万円)します。
1事業に対する補助金は、原則として1年とします。

対象となる経費の例
報償費：講師や事業協力者への謝礼
旅費：事業の実施に必要な交通費
消耗品費：事業の実施に必要な資料や周知のための用紙代など
燃料費：灯油代
食糧費：講師などの食事代、会議開催時の飲料代
印刷製本費：チラシ、ポスターなどの印刷費用など
役務費：事業の実施に必要な郵便料金、送料、振込手数料、事業の実施に必要な保険加入料など
委託料：会場設営委託料
使用料及び賃貸料：会場や機器などの使用料やレンタル料など
原材料費：事業の実施に必要な原料及び材料費
その他これらに類する経費：補助対象事業の実施上必要な経費で、社会通念上適切であると認められるもの

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