新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
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建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する建設業者のモデル的な取組を支援するものです。
また、支援した取組事例の情報発信等を行うことにより、他の建設業者への波及を図ることを目的とします。
| 実施機関 | 新潟県 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年6月6日(月)〜8月26日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 建設･不動産業 |
詳細情報
対象者
対象者
新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
対象事業
以下の1から3を全て満たす事業を対象とします。（詳細は「募集要領」をご確認ください）
1.デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るものであって、原則としてクラウドサービスを活用したものであること。
2.特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。
3.バックオフィス業務に関連する活用方法であること。
対象費用
補助上限額
50万円
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助対象経費
・専門家活用費
バックオフィスＤＸ取組計画策定や導入後のフォローアップ等のための外部専門家活用に要する経費
※バックオフィスＤＸ取組計画策定のための専門家活用費は、事前着手届を提出した場合のみ交付決定前の事前着手が認められます。
対象経費例：コンサルティング費用
・システム導入関連費
・バックオフィスＤＸの取組のためのシステム開発、設計、導入等に要する経費
・本事業により導入したクラウドサービス等のサービス利用・保守に必要となる経費
対象経費例：
・システム導入の初期費用
・クラウドサービスの利用料
・システム開発費
・ＤＸ人材育成・教育費
バックオフィスＤＸの導入及び運用のために必要な人材（ＤＸ推進人材のほか、導入システムを使用する社員等も含む）の育成・教育に要する経費
対象経費例：
・研修受講料
・講師謝金
・その他の経費
知事が特に必要と認める経費
※次に掲げる経費は対象外です。
・消費税、振込手数料
・汎用性があり目的外使用となり得るもの（パソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット端末など）
・その他、本事業と関係がない経費
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