住宅耐震改修に係る固定資産税の減額措置

基本情報

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が平成18年度税制改正により創設されました。

昭和57年1月1日に存在していた住宅について令和6年3月31日までに一定の耐震改修工事を行い、その事実が証明された住宅について、翌年度分の当該住宅に係る固定資産税額の2分の1を減額するものです。

減額要件
以下の5つの条件を満たす必要があります。
1.建築の時期
　昭和57年以前

2.住宅の種類
　専用住宅、共同住宅、併用住宅（ただし、居住用部分の割合が2分の1以上あること）

3.次のいずれかの者により、当該工事が耐震基準に適合した工事である証明を受けていること。
　・草加市
　・建築士
　・指定確認検査機関
　・登録住宅性能評価機関

4.耐震改修工事費
　1戸あたり50万円を超えること
（平成25年3月31日までに工事が完了した場合には30万円以上）

5.申告書の提出
　耐震改修工事の完了後、3か月以内に申告すること

減額される範囲（固定資産税のみ）
　改修家屋1戸あたり床面積120平方メートルまで

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。