発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業

対象者

補助対象者
県内の事業地域（※1）において，日本標準産業分類（※2）（平成25年10月30日総務省告示第405号）における製造業に属する事業を営む企業
1事業地域：種子・屋久地域，喜界島，徳之島，沖永良部，与論島，三島・十島地域を除く県内地域（発電用施設等の周辺地域における産業の活性化のための措置に要する費用にお充てるために設置された「鹿児島県発電用施設周辺地域振興基金」を財源とするため。）

補助対象事業
以下の要件をいずれも満たす事業を補助対象とします。
(1)上記1の「事業地域」にある事業所に勤務する従業員等が受講する研修であること。
(2)専門的な知識及び技術を習得する（※）ものであること。
※新入社員向けのマナーアップ研修など，専門的な知識及び技術の習得や，企業の労働生産性向上，デジタル化，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成に資するとは言い難いものについては，補助対象外となる場合があります。
(3)習得した知識及び技術を今後活用する計画があること。
(4)事業実施年度の1月末までに研修が終了すること。
(5)研修を受講した従業員等から，企業等への研修内容の報告（フィードバック）があること。

補助対象となる研修の例
補助対象となる研修の例は，以下のとおりです。
なお，研修方法は集合研修，オンライン研修など多様な方法による活用が可能です。
(1)多能工化・熟練技術者養成研修
＜例＞新たな生産設備を導入する予定であり，当該設備の操作に携わる人材を半年ほど外部の企業へ派遣して，操作技術を習得させる。
(2)外部の業界先進企業へ職員を派遣して実施する研修
＜例＞大手自動車メーカーが実施する人材研修へ長期的に従業員を派遣することで，自動車関連産業への参入や取引拡大の足掛かりとする。
(3)外部で開催される業界団体等主催の研修
＜例＞現場技術力の底上げによる生産性向上を図るため，必要となる技術を習得すべく，産業団体が実施する専門技術実習に従業員を派遣する。
(4)事業所に専門的スキルを有する講師を招へいして実施する研修
＜例＞社員の資格取得を促進するため，県外から専門講師を自社の工場に招いて，講義を行ってもらう。
(5)経営者・管理者向けの意識改革等の研修
＜例＞経営者として，自社の生産性向上を図るために必要となる知識（財務・生産指標分析，因果関係分析等）を習得する研修を受ける。

対象費用

補助対象経費
旅費（交通費，宿泊費（食費を除く）），受講料，教材費，講師謝金，講師旅費，その他必要と認められる経費

(2)補助額・補助率
補助上限額：50万円
補助率：補助対象経費の3分の2以内