滋賀県産業廃棄物減量化支援事業
金額 1,000 万 円
基本情報
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滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制または資源化を推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援を実施しております。
このたび、補助対象事業の令和4年度の募集を下記のとおり実施しますのでお知らせします。
| 実施機関 | 滋賀県 |
|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 |
| 対象地域 | 滋賀県 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年5月17日(火)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 製造業,漁業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
1．研究開発事業
1補助対象者
(1) 県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者、処理業者または再生品製造業者
(2) 構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成される法人格を有する団体
（※過去3年間に研究開発事業または施設整備事業に係る補助金の交付を受けた事業者は、原則として補助対象外となります。）
2 補助対象事業
(1) 産業廃棄物の発生抑制または資源化を目的とする技術の研究開発
(2) 産業廃棄物および産業廃棄物の再生品を使用する製品の研究開発
(3) 産業廃棄物の資源化を目的とするシステム構築の研究開発
（産業廃棄物を原料・燃料等として利用または処理できる事業所へ効率的に輸送するシステムまたはより効率的・低コストで資源化するシステムを構築するための研究開発）
2 施設整備事業
1 補助対象者
(1) 県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者
(2) 構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成される法人格を有する団体
（※過去3年間に研究開発事業または施設整備事業に係る補助金の交付を受けた事業者は、原則として補助対象外となります。）
2 補助対象事業
次に掲げる要件を満たす施設の整備
（1）滋賀県内において、自らの産業活動に伴い排出する産業廃棄物の発生抑制または資源化の施設設備を整備し、活用するものであること。
（2）産業廃棄物の発生抑制または資源化の効果が高いと認められること。
（3）公害発生の防止のための対策が講じられるとともに、当該施設整備に係る関係法令を遵守していること。
（※他者が排出する産業廃棄物の資源化の施設設備は補助対象としていません。）
3 販路開拓事業
1 補助対象者
(1)滋賀県産業廃棄物減量化支援事業により開発もしくは改良された製品、滋賀県リサイクル認定製品の製造事業者
(2) 構成員の2分の1以上が（1）の事業者で構成される法人格を有する団体
2 補助対象事業
(1)研究開発事業もしくは施設整備事業で採択された事業において開発されたリサイクル製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の発生抑制または資源化に寄与する事業
(2)滋賀県リサイクル認定製品の販路開拓を図り、産業廃棄物の発生抑制または資源化に寄与する事業
対象費用
1 研究開発事業
1事業当たりの補助額
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は100万円以上500万円以下とします。
※予算の範囲内での執行となりますので、補助額は申請額を下回る場合があります。
2 施設整備事業
補助額：1施設設備につき50万円以上1,000万円以下
補助率：
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)にいう中小企業者または構成員の2分の1以上が県内中小企業者で構成される法人格を有する団体・・・補助対象経費の3分の1以内
上記以外の者・・・補助対象経費の10分の1以内
但し、予算の都合により補助金額は申請額を下回る場合があります。
3 販路開拓事業
事業当たりの補助率・補助額
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は10万円以上50万円以下とします。
但し、予算の都合により補助金額は申請額を下回る場合があります。
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