中小企業デジタル化推進事業
金額 100 万 円
基本情報
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中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を図るためには，デジタル技術を活用したビジネスの変革に取り組むことが重要です。
京都市では，市内中小企業等のデジタル化を推進するため，「中小企業等IT利活用支援事業」や「中小企業デジタル化推進事業」を実施し，2年間で約350社を支援してきました。
この度，京都市及び京都府中小企業団体中央会は，市内中小企業等のデジタル化をより一層推進するため，令和3年度に引き続き，幅広い業種の中小企業や業界団体を対象に，専門家を派遣し，分析したそれぞれの課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を下記のとおり募集します。
なお，本事業の成果を各業界等で普及させるため，本事業の成功事例，先進事例等の好事例を発信する成果発表会等を行う予定です。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月13日(金)〜6月13日(月) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
ア 京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
イ 主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
ウ 団体の構成員の半数以上が京都市内に事業所等を設けている中小企業等で構成する団体
※ア～ウのいずれかに該当する者
※本事業による成果について，広く発信されることに同意する者
※令和2年度京都市予算「中小企業等IT利活用支援事業」又は令和3年度京都市予算「中小企業デジタル化推進事業」の採択を受けた者は対象外
対象費用
ア 専門家派遣
専門家を派遣し，経営や業務に関する課題の分析を行い，課題解決のためのデジタル化の計画等を事業者と共に検討します。
・回数：最大5回
・費用：無料
イ 補助金
アの専門家派遣で検討したデジタル化の計画等を実現するためのシステム導入費等を補助します。
・補助率：3／4以内
・補助上限額：100万円
・対象経費：ITシステム導入費等
支援件数：150件程度
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