市川町空き家活用支援事業

対象者

対象となる建築物
空き家期間が概ね６ケ月以上の一戸建ての住宅

対象者
空き家を改修し、住居として活用しようとする者

要件について
・10年以上活用することが必要です。
・移転費のみの補助は行いません。
・賃貸として活用することも可能です。
・昭和56年5月31日以前に建築された空き家を購入された方は、耐震診断を受ける必要があります。

対象費用

対象経費
空き家の機能回復及び設備改善に係る工事費
（トイレの水洗化、雨漏り補修等）

支援内容
１．住宅型（一般タイプ）：空き家の解消に向けて、一戸建て住宅の空き家を住宅として活用しようとする者へ改修に必要な費用の支援を行う。
　補助対象経費区分
・300万円以上　補助率：3分の1　補助金限度額：100万円
・250万円以上300万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額：90万円
・200万円以上250万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額：75万円
・150万円以上200万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額：60万円
・100万円以上150万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額：40万円

２．住宅型（若年・子育て支援タイプ）：空き家の解消に向けて、一戸建て住宅の空き家を住宅として所有し、居住しようとする若年世帯（夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯）又は子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども又は妊娠している者が同居している世帯）の者へ改修に必要な費用の支援を行う。
補助対象経費区分
・300万円以上　補助率：4分の1　補助金限度額：100万円
・250万円以上300万円未満　補助率：4分の1　補助金限度額：74.9万円
・200万円以上250万円未満　補助率：4分の1　補助金限度額：62.4万円
・150万円以上200万円未満　補助率：4分の1　補助金限度額：49.9万円
・100万円以上150万円未満　補助率：4分の1　補助金限度額：37.4万円

３．事業所型（一般タイプ）：空き家の解消に向けて、一戸建て住宅の空き家を事業所として活用しようとする者へ改修に必要な費用の支援を行う。
補助対象経費区分
・450万円以上　補助率：3分の1　補助金限度額：150万円
・400万円以上450万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額：140万円
・350万円以上400万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額：125万円
・300万円以上350万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額：110万円
・250万円以上300万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額： 90万円
・200万円以上250万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額： 60万円
・150万円以上200万円未満　補助率：3分の1　補助金限度額： 40万円

４．地域交流拠点型:空き家の解消に向けて、一戸建て住宅の空き家を地域交流拠点として活用しようとする者へ改修に必要な費用の支援を行う。
補助対象経費区分
・1000万円以上　補助率：5分の1　補助金限度額：200万円
・800万円以上1000万円未満 補助率：6分の1　補助金限度額：165万円
・600万円以上800万円未満　補助率：6分の1　補助金限度額：130万円
・400万円以上600万円未満　補助率：6分の1　補助金限度額：110万円
・250万円以上400万円未満　補助率：6分の1　補助金限度額： 65万円
・200万円以上250万円未満　補助率：8分の1　補助金限度額： 40万円
・150万円以上200万円未満　補助率：6分の1　補助金限度額： 30万円
・100万円以上150万円未満　補助率：8分の1　補助金限度額： 15万円