企業立地・設備投資の支援（優遇制度）
金額 50 億 円
基本情報
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企業立地・設備投資を支援します。
| 実施機関 | 鳥取県鳥取市 |
|---|---|
| 都道府県 | 鳥取県 |
| 対象地域 | 鳥取県鳥取市 |
| 上限金額 | 50億円 |
| 公募期間 | 2022年6月3日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,漁業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
○鳥取市企業立地促進補助金
事業を行う場所
・鳥取市域全域
（※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。）
業種
・製造業
※鳥取市内に『事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた』中小製造業については、従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。
・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場（ビニールハウスを除く）、研究開発型事業 など
・自然科学研究所、職員教育施設・支援業
・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、※コールセンター業
（※過去に本補助金の指定を受けたことのある企業に限ります）
○鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金
事業を行う場所
・鳥取市域全域（※鳥取市内には通信インフラが未整備な地域もあります。）
業種
・情報処理・提供サービス業
・自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、研究開発型事業、ソフトウェア業、インターネット付随サービス業
○鳥取市大量雇用創出補助金制度
業種：鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定を受けた企業
必要な雇用数：令和4年4月1日～令和5年3月31日の間に新規常用雇用者を20名以上
○鳥取市企業立地促進資金融資制度（鳥取県産業成長応援資金（大型投資）制度）
融資対象者：鳥取市企業立地促進要綱（補助金）による補助対象企業の認定を受けた企業
対象費用
○鳥取市企業立地促進補助金
補助対象経費
・投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用）
・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
（※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。）
○鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金
補助対象経費：借室料
○鳥取市大量雇用創出補助金制度
補助金額
・単年度で純増した常用雇用者数×20万円
令和5年3月31日時点常用雇用者数 ― 基準人数 ＝ 純増した常用雇用者数
※指定申請を行った年度の前年度末の常用雇用者数を『基準人数』とします。
令和4年度に指定申請の場合、基準人数は令和4年3月31日時点の常用雇用者数です。
※ただし、過去に本補助金の指定を受けた事業者については、
『過去に本補助金の指定を受けた年度の基準人数でもっとも多い人数』を基準人数とします。
○鳥取市企業立地促進資金融資制度（鳥取県産業成長応援資金（大型投資）制度）
融資対象経費
・運転資金（認定事業の実施に必要な人件費、その他操業に必要な経費）
・設備資金（認定事業の実施に必要な土地、建物及び償却資産の取得に要する経費）
融資限度額
・運転資金：1億円
・設備資金：50億円 （「業種」、「投資額」、「雇用増」又は「付加価値増」の要件により決定）
融資条件
融資利率
・信用保証ありの場合 年1.43％（変動）＋信用保証料 年0.45％～1.45％以内
・信用保証なしの場合 年1.68％（変動）
融資期間
・運転資金 10年（据置2年）以内
・設備資金 15年（据置2年）以内
返済方法：割賦均等償還
信用保証：任意保証
担保：金融機関の定めるところによる（信用保証ありの場合、保証協会の定めるところによる）
保証人：金融機関の定めるところによる（信用保証ありの場合、保証協会の定めるところによる）
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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