住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度
金額 5 万 円
基本情報
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県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
（住宅用太陽光発電設備に対する補助金はありません。）
| 実施機関 | 埼玉県 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年4月8日(金)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
主な補助要件
補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。
【共通】
自己が居住する既存住宅への設置が対象となります。
地中熱利用システムのみ新築（分譲住宅含む）も対象です。
【蓄電システム・V2Hシステム】
太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。
再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。
※全量売電は対象外です。
【V2Hシステム】
EV・PHVを既に保有しているか、新たに購入すること。
EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること。
※実績報告書の提出期限（令和5年3月10日）までに、V2H、太陽光発電設備、EV・PHVの3点がそろっていることが要件となります。
【高断熱窓】
少なくとも1つの居室において、外気に接する全ての窓の改修工事を行うこと。
対象費用
補助額
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
太陽熱利用システム（強制循環型）
蓄電システム
V2Hシステム
補助額：5万円／件
・地中熱利用システム
補助額：20万円／件
・高断熱窓
補助額：補助経費の1/10（上限5万円）
予定件数：約1,900件
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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