製造業生産性向上支援補助金

対象者

対象者
次の各号のいずれにも
該当する事業者
1.市内に事業所を有する
　製造業を営む事業者であること
2.中小企業基本法第2条第1項に
　規定する中小企業者であること
　（個人事業主含む。）
3.市税の滞納がない事業者で
　あること
4.当該補助金
　（製造業生産性向上支援補助金）
　の交付を受けたことがない
　事業者であること
　（一事業者が交付を受けること
　　ができるのは一度だけです）
※ただし、次に掲げる者は
　対象外となります。
ア　同一の大企業
　　（中小企業以外の企業をいう。
　　以下、同じ。）が当該中小企業
　　の発行済み株式総数又は
　　出資総数の2分の1以上を
　　単独で所有し、
　　又は出資しているもの
イ　複数の大企業が当該
　　中小企業の発行済み株式総数
　　又は出資総額の3分の2以上を
　　所有し、又は出資しているもの
ウ 役員の半数以上を大企業の
　　役員又は従業員が
　　兼務しているもの

補助対象事業
1．ポストコロナを見据えて、
　　生産工程の効率化や作業時間の
　　短縮の実現、安定した
　　生産機能の維持・向上を図る
　　ために製造機器・設備の
　　「IoT化・DX化」等に係る事業
2．製造加工機器の放熱等により
　　室温が上昇する環境において、
　　作業員の健康・安全の確保及び
　　精密機器の仕上がり精度の安定等を
　　確保するため、製造事業所において
　　空調設備等を設置する
　　「製造環境改善」に係る事業

対象費用

補助金額上限：200万円

補助率
補助対象経費（税抜）の2/3以内
※千円未満は切り捨てとなります。

補助対象経費
　補助対象事業の条件を満たし、
　所有又は賃借している市内の
　工場等に導入する設備投資等に
　係る経費
1.製造加工用機器設備等の
　導入に要する経費
　NC加工機・ロボットの導入、
　3Dプリンタ、3Dスキャナ、
　既存機器設備のデジタル化
　（改造含む）など
2ソフトウェアの導入に要する経費
　CAD/CAM/CAE、専ら導入する
　CAD等の作業に供するパソコン、
　モニタなど
3.製造機器設備のネットワーク化に
　要する経費
　製造加工機器設備の稼働監視、
　自動化に係るシステムなど
4.空調設備、高機能換気設備の
　導入に要する経費
　製造現場に導入する空調・
　高機能換気設備
　但し、事務所、休憩室など
　作業場以外の設置を除く。
　※高機能換気設備＝熱交換機能
　　を有する吸排気装置又は設備
5.外注費
　1から4に付随する工場等の
　改装費や付属設備・構築物等
6.その他経費
　その他補助対象事業の実施に
　あたり必要と認められる
　1から4に付随する経費
　（etc.搬入経費、動作確認経費）
＜備考＞
老朽化による買い換え、
更新は補助対象外となります。