第三者承継・統合型支援補助金

対象者

【補助対象者の要件】
（１）補助対象期間内に
　　　被承継者から経営資源を
　　　引継ぐ承継者であること。
（２）県内に本店又は主たる
　　　事業所を有する中小企業者で
　　　あること。
（３）特別関係者でないこと。
（４）申請の日から起算して
　　　１年以内において、
　　　資本関係者でないことなど。

【補助対象事業の要件】
（１）補助対象期間内に被承継者
　　　から以下の要件を満たす
　　　経営資源を引継ぐ事業で
　　　あること。
　（ア）県内に本店又は主たる
　　　　事業所を有すること。
　（イ）従業員を５名以上
　　　　雇用していること。
　（ウ）市町村又は商工会若しくは
　　　　商工会議所が地域に必要と
　　　　認める事業であること。
　（エ）島根県事業承継・引継ぎ
　　　　支援センターに登録し、
　　　　従前から継続的支援を
　　　　受けていること。
　（オ）公序良俗に問題のある事業又は
　　　　公的な資金の使途として
　　　　社会通念上、不適切であると
　　　　判断される事業でないこと。
（２）経営資源引継ぎの実施手法が
　　　株式の譲渡及び取得の場合、
　　　実施後は、承継者が議決権の
　　　全てを有し、かつ、被承継者は
　　　一切の議決権を有しないことと
　　　なること。
　　　また、この場合、個人が承継者に
　　　なることはできない。
（３）経営資源引継ぎの実施手法が
　　　株式の譲渡及び取得ではない場合、
　　　前号と同様に、被承継者から
　　　承継者への経営権の承継が
　　　行われていると認められること。
（４）経営資源引継ぎの実施により、
　　　雇用継続を希望する従業員が
　　　引き続き雇用されること。
（５）経営資源引継ぎ後も事業が
　　　継続されると認められること。
（６）国又は県の他の補助金等を
　　　活用する事業でないこと。

対象費用

【補助上限】
10,000千円

【補助率】
1/2

【補助対象経費】
株式譲渡契約・事業譲渡契約のうち、
施設・設備費等固定資産
（土地を除く）にかかる譲渡対価、
外注費（デューデリジェンス等の委託費）