外国人雇用事業者日本語学習実施補助金

対象者

補助対象者
市内に事業所（チェーン店、
フランチャイズ店等を除きます。）
を有する中小企業者で、
下記の1から4のすべてに該当するもの。

・市税に滞納がないこと。
・代表者または役員が野々市市暴力団
　排除条例に規定する暴力団員
　でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の
　適正化等に関する法律に規定する
　営業を行う者でないこと。
・同様の趣旨の他の補助金
　（石川県外国人介護人材日本語
　能力向上支援事業費補助金等）
　の交付を受けていないこと。

対象費用

補助対象経費
補助対象者が実施する、
市内の事業所に勤務する
1号特定技能外国人の日本語学習に
係る次の経費
・講師謝礼、講師旅費：
　日本語講師への謝礼や交通費
　（公共交通機関を利用するものに限る。）

・テキスト代、消耗品費、印刷費：
　日本語学習に必要とする教材費
・交通費：日本語学校・
　日本語教室へ交通費
・受講料：日本語学校・
　日本語教室の受講料
・通信費：日本語学習用の
　インターネット回線費
・機器借上料：パソコン機器のリース代等
・会場使用料：研修会場の使用料
・委託費：日本語学習の外部委託
・補助金：事業者が特定技能外国人に
　補助した日本語教室等に係る入学金、
　受講料
・その他市長が適当と認める経費
　注　「日本語学習」とは、
　次のことをいいます
　日本語講師の事業所への派遣、
　日本語学校・日本語教室への通学、
　eラーニング等による日本語学習
その他日本語学習を行う上で必要と
認めるもの

　（1）補助金額　補助対象経費の2分の1　
　（2）補助限度額　3万円×市内の
　　　　事業所で勤務する特定技能外国人数
　（3）補助対象期間　特定技能外国人を
　　　　雇用した日の属する年度
　　　　または翌年度のいずれか1年度