中小企業等海外出願・侵害対策支援事業補助金（外国出願支援補助金）
金額 300 万 円
基本情報
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静岡県産業財団では、
中小企業の戦略的な
外国出願を促進するため、
基礎となる出願と同内容の
外国出願にかかる経費の
一部を補助します。
| 実施機関 | 静岡県 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2022年4月27日(水)〜6月17日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
静岡県内に事業所を有し、
以下のいずれかに該当する者
① 中小企業者
（中小企業支援法第２条
第１項第１号から第３号
までに規定）
② ①で構成されるグループ
（構成員のうち中小企業者が
３分の２以上）
③ 事業協同組合等、商工会、
商工会議所、NPO法人
（地域団体商標に係る商標出願のみ）
※みなし大企業等は除く
対象となる出願
特許、実用新案、意匠及び商標
（冒認対策商標を含む）の外国出願で、
既に日本国特許庁に行っている
出願と同一名義人、同一内容の
外国出願であること
対象費用
上限額
１企業に対する上限額：
複数案件の場合 ３００万円
１出願に対する上限額：
特許１５０万円
実用新案・意匠・商標登録 ６０万円
冒認対策商標（※）３０万円
（※）第三者による抜け駆け出願の
対策を目的として出願する商標
補助率：２分の１以内
対象経費
外国出願に係る経費
（外国特許庁への出願手数料、
現地代理人／国内代理人に要する経費、
翻訳費 等）
※対象外経費の一例
・交付決定前に発生した費用
・国内消費税および海外での
付加価値税、サービス税 等
・一度外国特許庁に出願料を
支払った後に追加的に外国特許庁や
国内代理人に支払った費用
・PCT国際出願のうち、
国際段階の手数料
・日本国特許庁に支払う
印紙代及び代理人手数料
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