うさ暮らし定住支援事業補助金
金額 100 万 円
基本情報
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市内への移住・定住の促進を図るため、
住宅の新築や購入等に要する経費の
一部を予算の範囲内で補助します。
| 実施機関 | 大分県宇佐市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大分県 |
| 対象地域 | 大分県宇佐市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月28日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
移住者の要件
現に大分県内（又は宇佐市内）に
住所を有していない者で、
補助金の交付を申請する日前
5年の間に大分県内（又は宇佐市内）に
住所を有していなかったもの又は
大分県内（又は宇佐市内）に
住所を有して1年経過しない者で
大分県内（又は宇佐市内）に住所を
有する日前5年の間に大分県内
（又は宇佐市内）に住所を有して
いなかったもの。
※ただし、研修又は活動の後に定住が
見込まれる先進農家又は先進農業法人
での研修や地域おこし協力隊員等、
市長が別に認める活動期間については、
その期間を除外し、同一の世帯員に
ついても同様の扱いとします。
補助要件
1．移住者が転勤、出向等の職務上や
大学進学等による一時的な
転入者でないこと。
2．移住者が入居予定の住宅の
所有者等と3親等以内の親族
ではないこと。
3．移住者又は所有者等が、
暴力団（同法第2条第1項第2号に
規定する暴力団をいう。
以下同じ。）等の反社会的勢力
又は反社会的勢力と関係を
有する者でないこと。
4．移住者が5年以上の定住を
誓約できる者であること。
5．補助金の交付の対象となる事業
（以下「補助対象事業」という。）が、
補助金の交付の決定を受けた日の
属する年度と同一の年度内に
補助事業を完了すること。
6．移住者又は所有者等が、
補助金交付の審査や事業完了後の
定住状況等を把握するために
必要な住民登録に関する事項や
納税状況等の情報を、
宇佐市が調査することを承諾する
者であること。
7．移住者又は所有者等が市区町村民税等の
滞納がない者であること。
8．移住後、同一の世帯を構成する
世帯員の2分の1以上が移住者で
あること。
9．建物を賃借する移住者が改修を
行う場合は、改修に対する所有者等の同意、
賃借期間終了後の原状回復義務の
免除及び買取請求権の放棄について
確認ができること
（空き家改修支援事業及び
起業支援事業の申請の場合に限る。）。
10．移住者又は所有者等が建築基準法等
各種関係法令を遵守して改修等を行うこと
（空き家改修支援事業及び子育て
住宅改修支援事業、
起業支援事業の申請の場合に限る。）。
11．改修等を行う空き家又は空き店舗が
5年以上継続して事業の用に使用されること
（起業支援事業の申請の場合に限る。）。
12．移住者が宇佐市が行う移住に関する
情報発信に協力する者であること。
対象費用
補助対象事業及び補助額（上限）
1.住宅取得支援事業
(1)新築費用
補助率：－ 県外移住者
：100万円 市外移住者：－
(2)空き家購入費
補助率：1/10以内
県外移住者：100万円 市外移住者：－
(3)新築費用（子育て世帯のみ）
補助率：－ 県外移住者：150万円
市外移住者：150万円
(4)中古住宅支援（子育て世帯のみ）※2
補助率：1/2以内
県外移住者：100万円 市外移住者：100万円
2.移住奨励金交付事業
補助率：－ 県外移住者：20万円
市外移住者：－
3.移住奨励金交付事業(住宅取得型)
補助率：－ 県外移住者：50万円
市外移住者：－
4.移住奨励金交付事業(子育て家賃支援型)
補助率：－ 県外移住者：30万円
市外移住者：－
5.空き家改修支援事業※3
補助率：2/3以内 県外移住者：100万円 市
外移住者：50万円
6.家財道具処分等支援事業
補助率：10/10以内 県外移住者：15万円
市外移住者：10万円
7.子育て住宅改修支援事業
補助率：1/2 県外移住者：50万円
市外移住者：50万円
8.起業支援事業 補助率：1/2以内
県外移住者：100万円 市外移住者：50万円
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