結婚新生活支援補助金

対象者

補助対象世帯
次の全ての要件を満たす世帯が
対象となります。
　1.令和4年4月1日から
　　令和5年3月31日までの間に
　　婚姻届が受理された夫婦
　　（新婚夫婦）世帯であること。
　2.新婚夫婦の直近所得
　　（前年または前々年）の
　　合計が400万円未満であること。
　　注：婚姻を契機に新婚夫婦の
　　　　双方または一方が離職し、
　　　　補助金の申請の際に
　　　　再就職をしていない場合は、
　　　　当該者の所得を含めません。
　　注：貸与型奨学金を返済中の
　　　　場合は、所得の合計額から
　　　　当該所得を算定した
　　　　年度の返済額を控除できます。
　3.申請時点で、新婚夫婦共または
　　一方が市内の住宅に居住し、
　　かつ、本市の住民基本台帳に
　　登録されていること。
　4.他の公的な制度による支援を
　　受けていないこと。
　5.本市または他の自治体などから
　　同様の趣旨の補助金などの
　　交付を受けていないこと。
　6.過去に本補助金の交付を
　　受けていないこと。
　7.新婚夫婦共に本市の市税など
　　を滞納していないこと。
　8.新婚夫婦共に婚姻時点において
　　39歳以下であること。
　9.新婚世帯の全員が富岡市暴力団
　　排除条例に規定する暴力団員等
　　でないこと。
　10.補助金の申請の日から５年以上、
　　継続して本市に居住する
　　意思を有していること。

対象費用

補助対象経費
対象経費は、令和4年4月1日から
令和5年3月31日までの間に
新婚夫婦のいずれかの契約名義で
実際に支出した、
次に掲げる経費となります。
　1.結婚を契機に、新規の住宅を取得
　　（新築・購入）した費用
　2.結婚を契機に、新規の住宅を
　　賃借した費用
　　（新婚夫婦が同居を開始した後に
　　生じた賃借料、敷金、礼金、
　　共益費及び仲介手数料）
　　注：結婚前から市内の住宅で
　　　　同居している場合は、
　　　　結婚後に生じた貸借費用も
　　　　対象となります。
　3.結婚に伴う引越し費用
　　（市内における転居または
　　　市外から市内への転居に限る）
　4.結婚を契機に、住宅をリフォーム
　　した費用（住宅の修繕、増築、
　　改築、設備更新等の工事費用）
　　注：婚姻日より前に工事を
　　　　行った場合は、
　　　　婚姻日前1年以内に行った
　　　　工事にかかる費用に限ります。
　　注：1,000円未満の端数は
　　　　切り捨てとします。
　　注：勤務先から住宅手当などが
　　　　支給されている場合は、
　　　　対象経費から控除します。

補助金額
1新婚世帯当たり30万円を上限に補助します。