安中市移住支援金制度

対象者

対象となる方（支給要件）
◇移住元要件
　次に掲げる事項（１）（２）
　のいずれかに該当すること
　（１）住民票を移す直前の
　　　10年間のうち通算して
　　　5年以上、かつ、住民票を
　　　移す直前に連続して
　　　１年以上東京23区に
　　　在住していたこと。
　（２）住民票を移す直前の
　　　10年間のうち通算して
　　　５年以上、かつ、住民票を
　　　移す直前に連続して１年以上、
　　　東京圏（埼玉県、千葉県、
　　　東京都及び神奈川県）のうち
　　　条件不利地域など以外の
　　　地域に在住し、東京23区へ通勤
　　　（通勤に関しては移住３箇月前
　　　までを当該１年の起算点と
　　　することができます。）
　　　していたこと。

　※東京圏（埼玉県、千葉県、
　　東京都及び神奈川県）のうち
　　条件不利地域など以外の地域に在住し、
　　東京23区へ通勤していた方は
　　東京23区の大学等（大学、大学院、
　　短期大学、高等専門学校、
　　専門学校等の高等教育機関）へ
　　通学した期間を対象期間と
　　することができます。

◇移住先要件
　次に掲げる事項（１）（２）の
　いずれにも該当すること。
　（１）平成31年4月26日以後
　　　　(内閣府が実施する専門
　　　　人材事業を利用して
　　　　新規就業した方、テレワークに
　　　　関する要件に該当する方、
　　　　関係人口に関する要件に
　　　　該当する方に関しては
　　　　令和３年４月１日以後、
　　　　18歳未満の世帯員の加算を
　　　　する場合にあっては
　　　　令和4年4月1日以後）
　　　　に安中市に転入
　　　　（住民票を安中市に異動）
　　　　したこと。
　（２）移住支援金の申請日から
　　　　5年以上、継続して安中市に
　　　　居住する意思を有していること。

◇地域の担い手としての役割に
関する要件
　次に掲げる（１）から（５）
　のいずれかに該当すること。
　（１）就職に関する要件
　　　　（一般の場合）
　　・群馬県などが開設している
　　　就職マッチングサイトに
　　　掲載された対象求人に
　　　応募して採用された方
　（２）就職に関する要件
　　　　（専門人材の場合）
　　・内閣府地方創生推進室が
　　　実施するプロフェッショナル
　　　人材支援事業又は
　　　先導的人材マッチング支援事業
　　　を利用して移住及び就業
　　　すること。
　（３）テレワークに関する要件
　　・所属先企業からの命令ではなく、
　　　自己の意思により移住した
　　　場合であって、
　　　移住先を生活の本拠とし、
　　　移住元での業務を行うこと。
　（４）関係人口に関する要件
　　安中市内に住宅を取得した方で、
　　次のいずれかに該当すること。
　　・安中市へ転入した日の属する
　　　年の前年までの３年間のうち、
　　　安中市へふるさと納税を
　　　複数年行ったことがある方
　　・安中市へ転入した日の属する
　　　年度の前年度までに
　　　梅園オーナー制度を複数回
　　　利用したことがある方
　　・安中市へ転入した日の属する
　　　年度の前年度までに、
　　　安中市お試し移住事業を
　　　複数年度にわたり複数回
　　　利用したことがある方
　（５）起業に関する要件
　　・地方創生推進交付金
　　　（移住・起業・就業タイプ）を
　　　活用して群馬県が実施する
　　　起業支援事業に係る起業支援金の
　　　交付の決定を移住支援金の
　　　本申請日前１年以内に
　　　受けていること。

対象費用

支給金額
・二人以上の世帯：100万円
　※18歳未満の世帯員を帯同
　　して移住する場合、
　　18歳未満の方1人当たり
　　30万円追加加算
　
・単身者：60万円
　※同一世帯で２人以上の
　　受給はできません。