中小企業等外国出願支援事業

対象者

応募対象者
新潟県内に事業所を有する
中小企業者又はそれらの
中小企業者で構成される
グループ（※）
※構成員のうち中小企業者が
　3分の2以上を占め、
　中小企業者の利益となる
　事業を営む者
　ただし、以下の（ア）～（オ）に
　該当する中小企業者等は
　本補助金の交付対象外
（ア）発行済株式の総数又は
　　　出資価格の総額の２分の１以上を
　　　同一の大企業が所有している
　　　中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は
　　　出資価格の総額の３分の２以上を
　　　複数の大企業が所有している
　　　中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を
　　　兼ねている者が、
　　　役員総数の２分の１以上を
　　　占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が
　　　５億円以上の法人に直接又は
　　　間接に１００％の株式を
　　　保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、
　　　確定している（申告済みの）
　　　直近過去３年分の各年又は
　　　各事業年度の課税所得の
　　　年平均額が１５億円を
　　　超える中小企業者等

対象要件
①事業を営まない個人の
　出願は対象外です。
②法人の場合、「出願人」が
　法人名でなければ対象になりません。
③国内の先行（類似）技術調査等
　からみて外国での権利取得の
　可能性が否定されないと
　判断される出願（案件）であり、
　権利が成立した場合には、
　当該権利を活用し戦略的な
　事業展開と経営の向上が
　見込まれる案件であることが
　必要です。
④申請時において、
　既に日本国特許庁に対して
　行っている特許（PCT出願を含む）、
　実用新案、意匠、商標の各出願
　（当該補助年度内の出願に限りません）
　を基礎として、
　これと同一内容で行う外国出願が
　対象となります。
　よって、日本国特許庁への
　基礎出願がない案件は対象外です。
⑤「出願」に必要な経費の補助の観点から、
　特許法や商標法といった
　知的財産法に基づく
　出願制度が整備されている国への
　出願のみが対象となります。
※その他、対象要件等の詳細については、
　「事業案内」をご覧ください。

対象費用

補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額
　：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
　ア．特許　　　　　　　　　　　　　　
　　：1,500千円以内
　イ．実用新案出願・意匠出願・商標　　
　　：600千円以内
　ウ．冒認対策商標　　　　　　　　　　
　　：300千円以内

補助率
補助対象経費の2分の1以内

補助対象経費
交付決定日以降に発生した経費で
、令和５年２月末日までに
支払いが完了する以下の費用
「外国特許庁への出願手数料」
「現地代理人費用」
「国内代理人費用」「翻訳費用」

＜補助対象外経費＞
　①交付決定日より前に発注（契約）・
　　支払が行われた経費
　②国内出願（PCT出願含む）費用
　　及び日本国特許庁に支払う費用
　③日本国内における消費税
　　及び地方消費税
　④国際商標登録出願料に係る登録料　等