高岡市創業・事業承継支援補助金

対象者

補助対象者
次に掲げる(1)～(9)の要件を全て満たす創業（※1）、第二創業(※2)又は事業承継(※3)(以下「補助対象者」という。)を行う中小企業者(※4）とする。
(1)　日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業、又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者であること。

(2)　高岡商工会議所又は高岡市商工会から適切な事業計画を有しているとして確認を受けていること。

(3)　創業する中小企業者にあっては、高岡市創業者支援事業計画に定める創業講座を受講した者又は年度内に受講する者

(4)　創業する中小企業者にあっては、たかおか創業サポート室の実施する創業相談を受け、創業計画を策定した者又は年度内に創業相談を受け、創業計画を策定する者（申請時に既に創業している者を除く。）。

(5)　事業承継する中小企業者にあっては、富山県事業承継・引継ぎ支援センターの実施する事業承継相談を受け、事業承継計画を策定した者又は年度内に事業承継相談を受け、事業承継計画を策定する者（申請時に既に経営者の交代を終えている者を除く。）。

(6)　市町村税(特別区税を含む。)の滞納が無いこと。

(7)　補助金の交付を受けようとする事業について、創業、第二創業及び事業承継に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

(8)　同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
ア　高岡市創業・事業承継支援補助金（本補助金）
イ　高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金
ウ　高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
エ　高岡市産業スマート化事業支援補助金
オ　高岡市産業集積促進措置事業補助金

(9)　法人にあっては、創業後又は事業承継後の法人の登記簿上の本店又は主たる事務所の所在地が高岡市内であること。また、個人事業主にあっては、その所轄の税務署長に届け出ている納税地が高岡市内であること。

※1　創業…高岡市内において補助金の募集年度内に新たに事業を開始すること又は高岡市内において補助金の募集を開始した日から３年以内に新たに事業を開始したことをいう。
※2　第二創業…中小企業者が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、当該事業とは異なる分野において、新たに会社又は事業部門を高岡市内で設立し、補助金の申請年度内に事業を開始すること又は補助金の募集を開始した日から３年以内に事業を開始したことをいう。
※3　事業承継…高岡市内において補助金の募集年度内に経営者の交代によって新たな取り組みを開始すること又は高岡市内において補助金の募集を開始した日から3年以内に経営者の交代によって新たな取り組みを開始したことをいう。
※4　中小企業者…中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

補助対象事業
補助金の対象となる事業は、高岡市内において補助対象者が行う創業、第二創業及び事業承継であって、次に掲げるいずれにも該当しない事業とする。
　(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業
　(2)　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
　(3)　高岡市賑わい集積開業等支援事業補助金交付要綱における補助金交付要件(事業を行う区域要件を除く)に該当する事業
　(4)　その他市長が適当でないと認める事業

対象費用

補助率：2分の1以内（移住者（※）、女性、40歳未満の方は3分の2）
※移住者…富山県以外の都道府県から高岡市に事業期間内に転入するもの又は補助金の申請時に転入から3か月以上経過し、1年以内のものであり、高岡市内に補助金の申請から5年以上継続して居住する意思を有しているもの。
補助限度額：上限50万円(※ただし、広報費に係る補助限度額は20万円とする。)

補助対象経費
店舗等取得・借入費：事務所・工場等、事業の用に供する不動産(土地を含む)の取得、賃借に要する経費
改装等工事費：店舗・施設の改装、改修工事費等
機械装置等費　※機械装置等費のみの補助申請は対象外。：機械装置・工具・器具・備品(測定器具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入費、設置工具費、設備等資産の取得費、製作、借用に要する経費
開発費※送料含む。ただし、販売品に要する経費は除く。：商品開発費(原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工費等)、研究開発費(調査研究費)、試験検査費
広報費※広告費のみの補助申請は対象外。：新規ホームページ等の宣伝広告費、写真・動画等の宣材作成費、チラシ・パンフレット等の印刷製本費、翻訳費
調査・分析費：事業又は商品の企画に必要な市場調査・分析費
謝金・旅費：講師、専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費
手続費※特許庁に納付する経費を除く。：登記手続、事業承継に関連した経費（事業承継計画策定費、M&A仲介委託料・着手金、マッチング手数料・利用料）