高岡市新時代販路開拓事業支援補助金

対象者

補助対象者
中小企業者等（※）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。
(1)　市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であって、市内で製品等の開発又は製品の製造を行っている中小企業者等であること。

(2)　国内を主な販路先とする販路開拓事業の場合は、高岡商工会議所又は高岡市商工会から適切な事業計画を有しているとして確認を受けていること。

(3)　国外を主な販路先とする販路開拓事業の場合はJETRO富山から当該事業について、ヒアリングを受けていること。

(4)　市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。

(5)　同一年度内に次のいずれかに該当する会社又は個人が、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
ア　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人
イ　申請者が議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合は、当該会社又は個人
ウ　申請者の議決権の50％超を有する会社又は個人がある場合で、当該会社又は個人が50％以上の議決権を有する会社又は個人（以下「孫会社等」という。）がある場合は、当該孫会社等

(6)　同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
ア　高岡市新時代販路開拓事業支援補助金（本補助金）
イ　高岡市創業・事業承継支援補助金
ウ　高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金
エ　高岡市産業スマート化事業支援補助金
オ　高岡市産業集積促進措置事業補助金

(7)　補助金の交付を受けようとする事業について、新時代販路開拓事業に係る他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

(8)　公益財団法人高岡地域地場産業センターが高岡市の補助を受けて実施する見本市等への出展に係る経費を、補助対象事業として申請していないこと。

※　中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
(2) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体
(3) (1)の中小企業者により組織される団体であって、構成員が共同で実施する販路開拓活動の実績を有する団体

補助対象事業
国内及び国外の潜在的顧客を対象とした販路開拓事業のうち、次に掲げるいずれかに該当する事業。
(1)見本市等展示事業
中小企業者等が自社製品の見本及び技術の展示を行うために出展又は開催する見本市、展示会、商談会又は体験会(国外及びインターネット上で開催されるものを含む。)で、販売が主目的となる即売会、物産展でないものをいう。）

(2)産業観光に係る整備事業
中小企業者等が市内の事業所において、販路開拓を目的として、来訪者に製造工程等の見学又は体験をさせるために恒常的な設備を整備するものをいう。

(3)電子商取引の環境構築事業
中小企業者等がインターネット上で電子商取引を行う環境を新たに構築し、又はモール型 EC サイト等へ出店することをいう。

対象費用

補助率
補助対象経費の2分の1

補助限度額
(1)見本市等展示事業(国内：上限30万円、国外：上限50万円)
(2)電子商取引の環境構築事業(国内：上限30万円、国外：上限50万円)
(3)産業観光に係る整備事業(国内：50万円)
※ただし、広報費に係る補助限度額は20万円とする。

補助対象経費
展示会等出展費（見本市分のみ）：小間料、小間装飾費、輸送費、交通費、通訳費等
広報費※広報費のみの補助申請は対象外。：新規ホームページ等の宣伝広告費、写真、動画等の宣材作成費、チラシ・パンフレット等の印刷製本費、翻訳費
ECサイト導入費※売上に応じて掛かる経費は対象外。：ECサイト・越境ECサイト構築費、ECモール登録料
機械装置等費（産業観光分のみ）※機械装置等費のみの補助申請は対象外。：機械装置・工具・器具・備品（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入費、設置工事費、設備等資産の取得費、製作、借用に要する経費
改装等工事費（産業観光分のみ）：店舗・施設の改装、改修、工事費等