募集終了

令和4年3月16日発生福島県沖地震に伴う災害救助法に基づく住宅の応急修理制度

上限
金額 59 万 5,000 円

基本情報

この制度は、市に申込みを行った後で、修理業者に見積依頼を行うのが基本となりますが、市に申込みを行う前に既に工事を依頼している場合でも、工事が終了し、修理業者に修理費用を支払う前であれば、住宅の応急修理制度の対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

対象となる世帯
次の被害を受けたことが、「罹災証明書」により確認できる世帯。
・全壊の住宅（応急修理をすることで居住が可能となる場合）
・大規模半壊、中規模半壊、半壊または準半壊の住宅
※中規模半壊、半壊及び準半壊は、自らの資力で、応急修理を行うことが出来ない場合

修理箇所
住宅の応急修理は令和4年3月16日発生福島県沖地震の被害と直接関係のある修理のうち、屋根、外壁、居室、給排水設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、日常生活に必要最小限の部分でより緊急を要する箇所について実施します。

■基本的な考え
・災害に直接関係のある日常生活に必要な修理のみが対象となります。
・家具や家電製品は対象外です。
・ガスコンロをＩＨクッキングヒーターにするなどのアップグレードは対象外です。

限度額
・全壊、大規模半壊、中規模半壊または半壊の住宅　1世帯あたり595，000円
・準半壊の住宅　1世帯あたり300，000円

同一世帯（1戸）に2以上の世帯が居住している場合でも、上記の1世帯あたりの限度額以内となります

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