塩竈市いきいき企業支援条例

対象者

支援対象・要件
市内における工場・事務所（以下、「工場等」という。）の新設又は増設等、下記の要件に該当する場合に支援対象となります。

（１）新設
① 市内に工場等を有しない者が、工場等を新たに設置する場合。
② 市内に工場等を有する者が、異なる業種の工場等を新たに設置する場合。
⇒【要件】土地、家屋及び償却資産に係る投下固定資産額が５千万円以上で、５人以上の新規雇用をするとき。

（２）増設
① 市内に工場等を有する者が、これを拡張する場合。
② 市内の既存工場等を解体し、同一敷地内において新たに工場等を設置する場合。
③ 市内に工場等を有する者が、同一業種の工場等を新たに設置する場合。
⇒【要件】土地、家屋及び償却資産に係る投下固定資産額が２千万円以上で、２人以上の新規雇用をするとき。

（３）移設
① 市内に工場等を有する者が、他の場所に工場等を移転する場合。
⇒【要件】土地、家屋及び償却資産に係る投下固定資産額が３千万円以上で、２人以上の新規雇用をするとき。

（４）賃借
① 空き工場等を賃借して営業する場合。
⇒【要件】５人以上の新規雇用をするとき。
※ 投下固定資産額とは、事業活動の用に供するために取得した固定資産（土地、家屋及び償却資産）のうち、塩竈市の固定資産課税台帳に登録された価格（課税標準額）をいいます。
※ 上記（１）～（３）には、空き工場等を取得した場合を含みます。
※ 上記（１）～（３）には、上屋の建設を伴わない場合を含みます。

対象業種
日本標準産業分類に基づく、以下の業種に係る事業の用に供する施設。
① 製造業（09～32）　　　　　　
② 情報通信業（37～41）
③ 道路貨物運送業（44）
④ 水運業（45）
⑤ 倉庫業（47）
⑥ 運輸に付帯するサービス業（48）
⑦ 卸売業（50～55）
⑧ 学術・開発研究機関（71）
⑨ 旅館及びホテル（751）

対象費用

支援内容
（１）企業立地奨励金
固定資産税の ２５％相当額 を奨励金として交付（ ５年間）
※　算定の基礎となるのは、市から指定を受けた事業計画に基づいて取得した資産のうち、家屋及び償却資産に対して課せられた固定資産税額となります。

（２）雇用奨励金
市内在住の新規雇用者 1 人につき １０万円 を交付（１回）
※　新規雇用者とは、事業所の新設や増設に伴って新たに雇用される従業員であって、雇用保険の被保険者である者をいいます。
※　算定の基礎となるのは、営業開始日から起算して１年以上雇用された新規雇用者（雇用期間の定めのない者に限る）の人数となります。

（３）法人市民税の控除
法人税割の税率を ２．４％軽減（５年間）
※　営業開始日から起算して１年以上が経過し、最初に法人市民税を課せられた年度から適用（申請不要）されます。