寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金

対象者

補助対象者となる条件
＜共通条件＞
・町内に住民登録のある個人であること。
・町税等の滞納がないこと。

＜補助対象設備等ごとの補助条件＞
〇住宅用太陽光発電システム
(1)　自らが電力会社との電灯契約を締結する者
(2)　次に掲げる要件のいずれかに該当する者
ア　自らが居住する町内の住宅で、専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅(以下「専用住宅等」という。)に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者
イ　自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
ウ　建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

〇家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」という。)
(1)　自らが居住する町内の専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、使用する者
(2)　自らが町内に所有する専用住宅等にエネファームを設置し、かつ、自らが当該エネファームを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
(3)　建売住宅供給者等によってエネファームが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

〇定置用リチウムイオン蓄電池
(1)　自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者
(2)　自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
(3)　建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

〇電気自動車
電気自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

〇プラグインハイブリッド自動車
プラグインハイブリッド自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

〇燃料電池自動車
燃料電池自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者(割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。)

対象費用

補助対象設備等の種類と補助金額一覧（令和4年度予算額：100万円）
1.住宅用太陽光発電システム
　1式50，000円
　住宅用太陽光発電システムを設置した専用住宅等がZEHの認定を受けた場合は【　　　】の金額を補助。
【ZEH認定】の場合
　【1式100，000円】

2.家庭用燃料電池システム（エネファーム）
　1台50，000円
　一般社団法事燃料電池普及促進協会（FCA）に登録された機器。

3.定置用リチウムイオン蓄電池
　1台50，000円
　国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器。

4.電気自動車（EV）
　1台50，000円

5.プラグインハイブリッド自動車（PHV）
　1台50，000円

6.燃料電池自動車（FCV）
　1台50，000円