募集終了 締切 : 2022年08月31日(水)

中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金

上限
金額
500

県では、中小規模事業者等のサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため、県又は県が指定した機関の省エネルギー診断で提案した設備の導入等に対して補助します。

神奈川県が行った「省エネルギー診断」、又は(一財)省エネルギーセンターが行った「省エネ最適化診断※」(以下「省エネ診断」という。)で提案された設備導入等をする中小規模事業者等に対して、設備導入等に係る経費の一部を補助します。
※令和2年度以前については「省エネルギー診断」

実施機関 神奈川県
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県
上限金額 500万円
公募期間 2022年6月1日(水)〜8月31日(水)
対象者 企業
対象業種 農業・林業,その他,宿泊・旅館業,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉

詳細情報

対象者

補助対象者
令和元年度~4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等※
(注)補助金交付申請時までに、省エネ診断を受診し、省エネ診断報告書を受領している必要があります。
※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者です。

補助対象事業
省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業
【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等

主な条件
・補助事業の実施より削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が3トン以上
・補助金交付申請時に、現に補助事業に着手(契約等含む)していないこと
・他の補助金との併用不可

対象費用

補助金額の算出方法
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限 500万円)

補助対象経費
設備費、設計費、工事費
(省エネ診断で提案された対策のうち、CO₂削減効果が見込まれるものに係る経費)

【主な対象外経費】
・CO₂を削減する目的と関係がない機能等の追加に係る経費
・予備又は将来用のものに要する経費
・既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る経費
・中古設備の導入、土地の取得に係る経費、賃借料
・建物の新築、増改築等に係る経費
・消費税及び地方消費税

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