野洲市ブロック塀等撤去事業補助金

対象者

補助対象者
1.市内に存するブロック塀等（※1）の所有者等（国、地方公共団体が所有するものは除く。）であって、当該ブロック塀等を撤去する人。（※1ブロック塀等とは、鉄筋コンクリート塀、コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀及び組積（石、レンガ等）造の塀等に該当するものをいう。）
2.補助金の交付を受けようとする年度の2月末までに、補助金の対象となる工事を完了する見込みのある人。
3.市税等の滞納がない人。
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でない人。
5.国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていない人。
6.過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない人。

補助対象の工事：補助対象工事において撤去するブロック塀等は、次に掲げる要件を満たすものとします。
1.撤去するブロック塀等が道路（※2）に面しており、倒壊による被害が道路に及ぶおそれがあること。（※2道路とは、市内にある住宅や事業所等から「野洲市地域防災計画」に示す指定避難所や福祉避難所、一時避難場所となりうる都市公園や自治会館へ至る経路及び「野洲市地域防災計画」に定められた緊急輸送道路をいう。）
2.撤去するブロック塀等の高さは、60センチメートル以上であること。ただし、道路面との差がある場合は、ブロック積の部分とする（土留などに使用しているブロック土留の部分は対象外）。
3.撤去した後のブロック塀等の高さが全て道路面からの高さ60センチメートル未満になること。
4.改修については、軽量なフェンス等を設置するためにブロック塀を併用する場合は、その高さは道路面からの高さ60センチメートル未満とすること。
5.ブロック塀等が道路内に残存し、又は突出しないこと。

・対象となる道路については、住宅課へご確認ください。

対象費用

補助金の額：補助対象経費の１／２を補助。ただし、一敷地当たり100,000円を限度とする。

補助金の額の算定例
ケース1
《工事費》
50万円（ブロック塀撤去工事10万円+フェンス新設工事40万円）

《算定例》
補助対象経費：ブロック塀撤去工事費の10万円
補助額：5万円（補助対象経費の1/2を補助。ただし、一敷地当たり10万円を限度とする。）

ケース2
《工事費》
100万円（ブロック撤去工事30万円+フェンス新設工事70万円）

《算定例》
補助対象経費：ブロック塀撤去工事費の30万円
補助額：10万円（補助対象経費の1/2を補助。ただし、一敷地当たり10万円を限度とする。）