結婚新生活支援事業

対象者

対象世帯
令和4年1月1日から令和5年3月31日まで（以下「対象期間」という。）に婚姻届を提出し受理された夫婦、又は令和3年度に本補助金の交付を受けたが、その交付額が補助上限額に達しなかった夫婦で、次の要件をすべて満たす世帯
1.申請時点において、夫婦共に市内に居住し、住民登録をしていること。
2.婚姻時点において、夫婦共に39歳以下であること。
3.世帯の合計所得が400万円未満であること。
4.過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。（令和3年度に受けた交付金が補助上限額に達しなかった夫婦は除く。）
5.夫婦共に市税を滞納していないこと。
6.夫婦共に暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。

対象費用

対象経費
・住宅費：婚姻を機に市内で新たに住宅を購入又は賃借する際に要した費用のうち、住宅の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、公益費及び仲介手数料

・リフォーム費用：住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫、車庫、門、フェンス、植裁等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は除く。）

・引越費用：婚姻を機に市内に引っ越しをする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用

補助金の額
・対象期間内に支払った住居費とリフォーム費用、引越費用を合算した額
　※令和3年度に本補助金の交付を受けた世帯は、リフォーム費用は対象外とする。

・上限30万円
　※補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる