住民税所得割非課税世帯等に対する給付金
金額 2 万 円
基本情報
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価格高騰による負担増を踏まえ、国の給付金の対象（住民税非課税世帯等への3万円の給付）とならない、低所得世帯（住民税所得割非課税世帯等）に対し、1世帯あたり2万円、同世帯の児童1人あたり2万円の現金を支給します。
| 実施機関 | 長野県信濃町 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県信濃町 |
| 上限金額 | 2万円 |
| 公募期間 | 2025年6月16日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
○世帯全員の令和6年度分の住民税所得割が非課税の世帯
基準日（令和6年12月13日）において、信濃町に住民登録があり、世帯全員の市町村民税所得割が非課税である世帯
※1 国の給付金（非課税1世帯あたり3万円）を受給された世帯は対象外となります。
※2 同居・別居に関わらず、世帯外で住民税所得割が課されている者の扶養となっている場合は対象外です。
給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正が認められたときは、
給付金の返還に加え、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
○本支給対象世帯の子ども（18歳に達する日以降の3月31日までの児童）
対象費用
・1世帯あたり2万円
・児童1人あたり2万円
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