おおすみ地域力アップ支援事業
金額 30 万 円
基本情報
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大隅地域振興局管内
（鹿屋市，垂水市，曽於市，
志布志市，大崎町，東串良町，
錦江町，南大隅町及び肝付町。
以下，大隅地域という。）に
おいて集落，自治会，NPO法人，
ボランティア団体
その他地域づくり活動に
取り組む団体（以下，団体という。）が，
「大隅地域地域振興の取組方針」
に即して，大隅地域の課題解決に
向けた地域活性化や他地域との
交流人口の増加のために実施する
取組に対し，団体が自己負担する
事業費の一部補助を行います。
| 実施機関 | 鹿児島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 |
| 対象地域 | 鹿児島県 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年4月25日(月)〜5月20日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
募集枠
(1)一般枠
地域の団体等が大隅地域で実施する
地域づくりイベントや
活動について補助
(2)スポーツイベント枠
地域の団体等が大隅地域で
実施するスポーツイベントについて補助
対象となる事業（補助条件）
対象事業は，以下に示す要件に
該当する事業とします。
(1)大隅地域において実施する
事業であること。
(2)一般枠は，「大隅地域，地域振興の取組方針」に
記載の大隅地域の課題や取組方針に
沿った取組であること。
(3)一般枠で実施する事業で，
イベントを開催するものについては，
2以上の市町村から参加者等を募ること。
(4)スポーツイベント枠で実施する
スポーツイベントは，
「大隅地域，地域振興の取組方針」に記
載の大隅地域の地域資源
（施設やコース，景勝地等）を活用すること。
(5)スポーツイベント枠で実施する
スポーツイベントは，
2以上の市町村から参加者等を募ること。
(6)団体が，自主的に取り組み，かつ，
公益的な事業であり，
構成員の相互の利益（共益）を目的とする事業や，
特定の個人又は団体の利益（私益）を
目的とする受益者が特定される事業で
ないこと。
(7)一過性の取組ではなく，
事業終了後も事業成果を生かした
取組が継続的に行われることが
見込まれるものであること。
(8)他の事業等から補助を同時に受けないこと
（※ただし，他の事業等で不採択と
なったものは対象として応募できる）。
(9)既存のイベントについては，
地域外からの交流人口の増大や
産業振興につながるもので，
規模の拡充や新たな取組を追加すること。
応募できる団体
応募できる団体は，集落，自治会，NPO法人，
ボランティア団体その他地域づくりに
取り組む団体
（これらの団体を含む各種実行委員会も
対象となります。
法人格の有無は問いません。）で，
次の要件に該当することが必要です。
なお，補助金の承認及び内示の以後，
次の要件を満たしていないことが
判明した場合，補助金の承認及び内示や
交付決定の取り消し，
補助金の返還命令等を行う場合が
あります。
(1)県内に主たる事務所又は活動の
拠点を有する団体であること。
(2)一定の規約を有し，かつ，
代表者が明らかであること。
(3)明確な会計経理を実施していること
又は実施できると認められること。
(4)NPO法人にあっては，
特定非営利活動促進法第29条第1項に
定める事業報告書等を所管庁に
提出していること。
(5)次のいずれにも該当しないこと。
宗教活動や政治活動を目的とする団体
特定の公職者（候補者を含む）又は
政党を推薦・支持・反対することを
目的とする団体
暴力団
役員等が，暴力団員等であると
認められる法人等
暴力団又は暴力団員等が，そ
の経営に実質的に関与している法人等
役員等が，自己，自社若しくは
第三者の不正な利益を図る目的又は
第三者に損害を加える目的をもって，
暴力団又は暴力団員等を利用している
法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，
いかなる名義をもってするかを問わず，
金銭，物品その他の財産上の利益を
不当に提供し，又は便宜を供与する
など直接的又は積極的に暴力団の
維持運営に協力し，
又は関与している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等と
社会的に非難されるべき関係を
有している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等で
あることを知りながら
不当な行為をするためにこれらを
利用している法人等
(6)上記(5)に掲げる用語の意義は，
以下に定めるところによります。
暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第2号に規定する暴力団をいう。
暴力団員等
鹿児島県暴力団排除条例
（平成26年鹿児島県条例第22号）
第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
法人等
法人その他の団体をいう。
役員等
次に掲げる者をいう。
(ア)法人にあっては，非常勤を含む役員，
支配人，営業所等（営業所，
事務所その他これらに準じるものをいう。
以下この号において同じ。）を
代表する者その他いかなる名称を
有するものであるか問わず
法人の経営を行う役職にある者又は
経営を実質的に支配している者
(イ)法人格を有していない団体にあっては，
代表者，理事，その他(ア)に掲げる者と
同等の責任を有する者
対象費用
補助金額は，
補助対象経費の2分の1以内です。
補助金額は次に掲げる金額が
上限となります。
予算の範囲内での交付となるため，
実施団体の増加等により補助金額が
減額となることがあります。
あらかじめ御了承ください。
(1)一般枠
30万円（千円未満切り捨て）
(2)スポーツイベント枠
50万円（千円未満切り捨て）
参加料の徴収等，事業実施に伴い
収入の見込みがある場合は，
あらかじめその金額を収支予算書
（応募書類別紙2）に記載してください。
補助対象経費は，これらの収入を除いた額
（団体が自己負担する額が対象）になります。
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