木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度
金額 100 万 円
基本情報
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平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅等の倒壊により多くの方の生命・財産が奪われました。近年も熊本地震など各地で大地震が頻発しており、建築物の地震対策が緊急の課題になっております。
なかでも、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年以前に建築された建築物については、現在の法律による耐震基準を満たしていない場合が多く、大きな地震被害を受けることが心配されます。
このような被害をできるだけ減らし、災害に強いまちづくりを推進するため、厚木市では木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に対して補助を行っております。
| 実施機関 | 神奈川県厚木市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県厚木市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月9日(月)〜12月31日(土) |
| 対象者 | 個人,企業,その他,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象建築物
・耐震診断補助
1．建物用途が専用住宅、又は兼用住宅（居住の用に供する部分の床面積が建築物の延べ面積の2分の1を超えているものに限る）
2．地上2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物
（ツ－バイフォ－（枠組壁工法）、プレハブ工法を除く）
3．昭和56年以前に完成した建築物
(注) 昭和56年以降に増築などを行っている場合、補助対象外となることがあります。
・耐震改修設計補助
耐震診断補助を受け、その結果、補強が必要とされたものに限ります。
・耐震改修工事補助
耐震改修設計の補助を受けたものに限ります。
対象費用
・耐震診断補助
補助額は、診断費の全額(上限7万5千円)です。
・耐震改修設計補助
補助額は、設計費の2/3(上限9万円)です。
・耐震改修工事補助
補助額は、工事費の2/3(上限100万円)、市民税非課税世帯は上限50万円加算されます。
なお詳細につきましては、建築指導課で御確認ください。
工事監理費の2/3(上限6万円)です。
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