住宅取得支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
海老名市では、築10年以上の中古住宅を取得する方への補助金を令和4年度から開始します。
| 実施機関 | 神奈川県海老名市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県海老名市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年5月6日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
〇中古住宅取得補助金（子育て世帯支援型）
☑ 子育て世帯の世帯主かその配偶者のいずれかであること
Q．子育て世帯とは？
A．世帯主及びその配偶者が申請日において50歳未満であり、かつ、申請日の属する年度末までに満18歳以下である子がいる世帯をいう。
※出産予定であることが母子健康手帳などで確認できる場合を含みます。
☑ 住宅を購入し、所有していること
Q．子育て世帯の世帯主又はその配偶者以外に購入者や所有者がいる場合でも補助の対象になるのか？
A．補助の対象になりません。購入者や所有者については、子育て世帯の世帯主又はその配偶者のみであることが補助の条件となっています。
☑ 補助金をもらってから10年間は継続して対象の住宅に居住する意志があること
☑ 世帯全員が市税などの滞納をしていないこと
Q．どうやって証明するの？
A．市税などの課税地が海老名市の場合は、市が調査しますので提出書類はありません。
転入された方で、課税地が海老名市以外の場合には、前住所地で発行された納税証明書を提出してください。
☑ 過去にこの補助金をもらったことがなく、市が実施しているリフォーム助成をもらっていないこと
3．対象となる中古住宅とは？
☑ 売買契約日時点で、築10年以上の市内にある戸建て住宅又はマンションの専有部分であること
☑ 申請日時点で、売買契約日から1年以内であること
☑ 購入費用が土地代を含めて500万円以上であること
☑ 申請日時点で、世帯全員が住宅に居住していること
Q．居住開始はいつでもいいのか？
A．令和4年度の申請については、令和4年1月1日から12月31日までの間に居住開始している必要があります。
そのため、令和4年1月1日より前に居住している場合は、補助の対象外となります。
☑ 申請日時点で、所有権の移転登記がされていること
☑ 建築の着工日が昭和56年6月1日以降の住宅であること
Q．建築の着工日が昭和56年5月31日以前である場合は補助の対象外となるのか？
A．建築の着工日が昭和56年5月31日以前である場合であっても、既に耐震診断などにより安全性が確認されている住宅であれば補助の対象となります。
〇中古住宅取得補助金（近居・同居支援型）
☑ 子世帯の世帯主かその配偶者のいずれかであること
Q．子世帯とは
A．親の1親等内の直系卑属に又はその配偶者を含む世帯員で構成されている世帯のこと
☑ 親世帯と近居又は同居すること
Q．親世帯とは、近居とは
A．・親世帯とは、子世帯の世帯主又はその配偶者の1親等内の直系尊属に該当する者であり、申請日において世帯主及びその配偶者が1年以上継続して市内の住宅に居住している世帯のこと
・近居とは、子世帯が親世帯とは別の市内にある住宅に居住すること
☑ 住宅を購入し、所有していること
Q．子世帯の世帯主又はその配偶者以外に購入者や所有者がいる場合でも補助の対象になるのか？
A．補助の対象になりません。
購入者や所有者については、子世帯の世帯主又はその配偶者のみであることが補助の条件となっています。
☑ 補助金をもらってから10年間は継続して対象の住宅に居住する意志があること
☑ 世帯全員が市税などの滞納をしていないこと
Q．どうやって証明するの？
A．市税などの課税地が海老名市の場合は、市が調査しますので提出書類はありません。
転入された方で、課税地が海老名市以外の場合には、前住所地で発行された納税証明書を提出してください。
☑ 過去にこの補助金をもらったことがなく、市が実施しているリフォーム助成をもらっていないこと
3．対象となる中古住宅とは？
☑ 売買契約日時点で、築10年以上の市内にある戸建て住宅又はマンションの専有部分であること
☑ 申請日時点で、売買契約日から1年以内であること
☑ 購入費用が土地代を含めて500万円以上であること
☑ 申請日時点で、世帯全員が住宅に居住していること
Q．居住開始はいつでもいいのか？
A．令和4年度の申請については、令和4年1月1日から12月31日までの間に居住開始している必要があります。
そのため、令和4年1月1日より前に居住している場合は、補助の対象外となります。
☑ 申請日時点で、所有権の移転登記がされていること
☑ 建築の着工日が昭和56年6月1日以降の住宅であること
Q．建築の着工日が昭和56年5月31日以前である場合は補助の対象外となるのか？
A．建築の着工日が昭和56年5月31日以前である場合であっても、既に耐震診断などにより安全性が確認されている住宅であれば補助の対象となります。
対象費用
〇中古住宅取得補助金（子育て世帯支援型）
基本額 30万円
加算額 各10万円
＜加算条件＞
申請日までに、子育て世帯員全員が市外から転入して対象の住宅に居住している場合（プラス10万円）
補助対象住宅が中古住宅流通促進区域にある場合（プラス10万円）
〇中古住宅取得補助金（近居・同居支援型）
基本額 30万円
加算額 各10万円
＜加算条件＞
申請日までに、子世帯員全員が市外から転入して対象の住宅に居住している場合（プラス10万円）
補助対象住宅が中古住宅流通促進区域にある場合（プラス10万円）
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。