自主防災組織の育成（防災資機材補助金等）
金額 100 万 円
基本情報
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大地震が発生した場合、国や県、
市の対応（公助）だけでは限界があり、
早期に実効性のある対策をとることが
難しい場合も考えられるため、
自分の身は自分で守る（自助）とともに、
普段から顔を合わせている地域や
近隣の人々が集まって、
お互いに協力し合いながら、
防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が
必要です。
その「自助」「共助」の活動を推進するため、
危機管理課では、自主防災組織の
育成及び活動に対する支援を行っています。
| 実施機関 | 神奈川県藤沢市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県藤沢市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月28日(木)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
市内において結成されている
自主防災組織
対象費用
主な内容は次のとおりです。
・新規自主防災組織結成団体への
資機材の貸与
・自主防災組織への防災資機材等購入時に
おける補助金の交付
・防災リーダー講習会の開催
・ジュニア防災リーダーの育成
・防災井戸の指定
・自主防災組織等への防災講話、
防災訓練への協力等
自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金
資機材整備補助金の額は、前条第２項に規定する
経費の額の２分の１に相当する額以内とし、
その累計の限度額は、
次の各号に掲げる組織を
構成する世帯の数の区分に応じ、
当該各号に定める額とする。
（１）１００世帯以下：５０万円
（２）１０１世帯以上３００世帯以下：６０万円
（３）３０１世帯以上５００世帯以下：７０万円
（４）５０１世帯以上１，０００世帯以下：８０万円
（５）１，００１世帯以上：１００万円
算出した資機材整備補助金の額に
１，０００円未満の端数があるときは，
その端数金額を切り捨てるものとする。
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