地域創生起業支援金

対象者

申請対象者
以下の（1）から（6）の要件をすべて満たす者

（1）以下のいずれかに該当する者　
本事業の公募開始日（5月1日日曜）以降、
補助事業期間完了日(12月31日土曜)までに
起業により個人事業又は法人の代表者となる者。
ただし、公募開始日より前に既に起業し
個人事業又は法人の代表者となる者は
対象外となるが、既存事業とは異なる事業を
新たに起業し、個人事業又は法人の代表者と
なる者は対象となる。
本事業の公募開始日以降、
補助事業期間完了日までに事業承継により、
個人事業又は法人の代表者となる者、
もしくは事業承継によ事業を引き継ぐ
予定の個人事業又は法人の代表者
第二創業をする個人事業又は法人の代表者

（2）静岡県内に居住している者又は
　　本事業の補助事業期間完了日までに
　　静岡県内に居住することを
　　予定している者であること

（3）静岡県内で起業、
　　　事業承継又は第二創業を行う者であること
（4）法令順守上の問題を抱えている者でないこと
（5）申請を行う者又は設立される法人の
　　役員が暴力団などの反社会的勢力又は
　　反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
（6）対象事業を実施する者が、
　　会社法（平成17年法律第86号）
　　第2条第1項第1号に規定する会社の場合は、
　　次の項目に該当しないこと

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）
第2条に規定する「中小企業者」以外の企業
（以下「大企業」という）
発行済株式の総数又は出資価格の
総額の2分の1以上を同一の大企業が
所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の
総額の3分の2以上を複数の大企業が
所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、
役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

対象要件
1.新たに起業する者にあっては、
　地域課題の解決を目的とした社会的事業であること。
　事業承継又は第二創業をする者にあっては、
　地域課題の解決を目的とした社会的事業であり、
　Society5.0(AIやloTなどの未来技術を活用した
　新たな社会システムづくり）に
　関連する事業であること
2.静岡県内で実施する事業であること
3.新たに起業する者にあっては、
　起業支援金の公募開始日以降、
　補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
　事業承継又は第二創業をする者にあっては、
　本事業の公募開始日以降、補助事業期間完了日までに
　事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
4.許認可が必要な事業については、
　令和4年2月15日（火曜）までに許認可を受けたことを
　示す書類を提出できること
5.公序良俗に反する事業でないこと
6.公的な資金の使途として社会通念上、
　不適切であると判断される事業でないこと

対象費用

補助率2分の1以内
採択件数45件程度
補助限度額200万円

対象経費
直接人件費、店舗等借料、設備費、
原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
委託費、謝金、旅費、外注費、
マーケティング調査費、広報費