下田市結婚新生活支援補助金

対象者

対象世帯
補助対象者は、次に記載する要件を
全て満たしている夫婦となります。
１.令和４年１月１日から令和５年３月31日までの間に
　婚姻届を提出し、受理された夫婦
　（以下「令和４年度新婚世帯」という。）
２.令和３年１月１日から令和４年３月31日までの間に
　婚姻届を提出し、受理された夫婦であって、
　下田市による令和３年度の補助金
　（以下「令和３年度補助金」という。）を
　受給した夫婦のうち、
　当該令和３年度補助金の額が補助の限度額に
　満たなかった夫婦
　（以下「令和３年度新婚世帯」という。）
３.令和３年１月１日から令和３年12月31日まで
　（令和３年度新婚世帯にあっては
　　令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）
　の間の夫婦の所得を合算した金額が
　400万円未満である世帯。
　ただし、次のいずれかに該当する場合は、
　それぞれに記載する計算方法により算出。
　ア.夫婦の双方又は一方が離職し、
　　　申請時において無職の場合
　　　離職した者については所得なしとして
　　　夫婦の所得を算出。
　イ.貸与型奨学金（公的団体又は民間団体により、
　　　学生の修学及び生活のために貸与された
　　　資金をいう。以下同じ。）の返済を
　　　現に行っている場合
　　　所得証明書を基に算出した世帯の所得から
　　　貸与型奨学金の年間返済額を控除。
４.物件を市内に有し、申請時において
　夫婦の双方又は一方の住民票に記載される住所が
　当該物件の住所となっていること。
５.婚姻の届出日において、
　夫婦のいずれも年齢が39歳以下であること。
６.過去に下田市及び他自治体による
　同様の補助金（令和３年度補助金を除く。）
　を受けたことがないこと。
７.他の公的制度による家賃補助等を
　受けていないこと。
８.結婚・妊娠・出産、子育てに暖かい
　社会づくり・機運の醸成に資する講座等を
　受講していること。

対象費用

補助金の額
１.夫婦のいずれか年齢の高い方が
　29歳以下の令和４年度新婚世帯 60万円
２.夫婦のいずれか年齢の高い方が
　30歳以上39歳以下の令和４年度新婚世帯 30万円
３.夫婦のいずれか年齢の高い方が
　29歳以下の令和３年度新婚世帯
　60万円から既に受給した
　令和３年度補助金の額を差し引いた額
４.夫婦のいずれか年齢の高い方が
　30歳以上39歳以下の令和３年度新婚世帯 30万円
　から既に受給した令和３年度補助金の額を
　差し引いた額

【住居費】
　令和４年１月１日から令和５年３月31日までの
　間において、結婚を機に新たに物件を購入し、
　又は賃借する際に要した費用で、物件の購入費、
　賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、
　共益費、仲介手数料等をいう。
　ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、
　当該住宅手当の額を除く。

対象外経費例：土地購入代、駐車場代、
　　　　　　　光熱水費、火災保険料等

【リフォーム費用】
　令和４年１月１日から令和５年３月31日までの間において、
　結婚を機に実施した物件のリフォームに要した費用であって、
　当該物件の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、
　増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。
　ただし、次に掲げる費用を除く。
　ア.倉庫及び車庫に係る工事費用
　イ.門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
　ウ.エアコン、洗濯機その他の家電の購入又は設置に係る費用

【引越費用】
　令和４年１月１日から令和５年３月31日までの
　間の引越業者又は運送業者への支払その他の引越しに係る実費