募集終了 締切 : 2023年03月31日(金)

長岡京市新型コロナウイルス対策福祉事業者等緊急対応支援補助金

上限
金額
20

高齢者、障がい者(児)、子ども等の支援を行う
福祉事業者等において、
事業従事者又はサービス利用者が
新型コロナウイルスに感染した場合、
感染拡大及び感染防止対策等にかかる経費を
補助します。

※新型コロナウイルス感染症の
 感染症法上の位置づけ等が変更になった場合は、
 内容を一部変更する場合があります。

実施機関 京都府長岡京市
都道府県 京都府
対象地域 京都府長岡京市
上限金額 20万円
公募期間 2022年5月6日(金)〜23年3月31日(金)
対象者 企業
対象業種 サービス業,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象事業者
長岡京市内で下記の対象サービスを
令和4年1月1日以降に継続して
実施している事業者等であって、
事業従事者又はサービス利用者が
新型コロナウイルスに感染した場合に、
サービス利用者等への周知及び市
(サービス担当課)への報告を行った者。
事業従事者又はサービス利用者の
要件は以下に定めるとおり。

1.事業従事者は、発症の2日前から
 新型コロナウイルス感染症の診断を
受けた後に隔離などをされるまでの期間
(感染可能期間)にサービス業務に従事した者

※[臨時措置]
 同居人が新型コロナウイルス感染症の診断を受け、
 保健所から自宅待機を指示された
 事業従事者のうち、
 当該同居人の感染可能期間に
 サービス業務に従事した者

2.サービス利用者は、
 感染可能期間にサービスを利用した者

対象サービス
・高齢者
居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、
訪問看護、訪問リハビリテーション、
通所介護(地域密着型・認知症対応型を含む。)、
通所リハビリテーション、地域包括支援センター、
介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、
小規模多機能型居宅介護、介護療養型医療施設、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、
サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム

・障がい者(児)
居宅介護(重度訪問介護、同行援護、行動援護、
移動支援含む。)、生活介護(通所のみ)、
自立訓練、就労移行支援(就労定着支援を含む。)、
就労継続支援A型、就労継続支援B型、
短期入所(単独設置のみ)、施設入所支援、
共同生活援助、福祉ホーム、計画相談支援
(地域移行支援、地域定着支援、
地域生活支援センター1型含む。)、
地域活動支援センター2型、児童発達支援、
保育所等訪問支援、放課後等デイサービス、
障がい児相談支援

・子ども
認可保育施設(民間のみ)、小規模保育施設、
幼保連携型認定こども園、認可外保育施設
(院内保育事業所を除く。)、企業主導型保育施設、
放課後児童クラブ(民間のみ)、私立幼稚園

※一部事務組合が運営する事業所および
 市から指定管理者の指定を受けている事業所は除きます。

対象費用

補助金額
1事業所あたり10万円
5人以上の集団感染(クラスター)が発
生した場合は20万円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。