耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業
金額 100 万 円
基本情報
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近年では、震度6を超えるような
巨大地震が多く発生し、多くの尊い生命、
財産が奪われています。
平成30年6月18日に発生した
大阪府北部地震は久御山町においても
多数の被害が発生しました。
地震による自宅への被害を最小限にとどめるためには、
建物の耐震性を向上させることが重要です。
町では地震に強い安全なまちづくりのため、
木造住宅の「耐震診断」を希望される方に
専門知識を持つ耐震診断士を派遣しています。
また、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と
判定された木造住宅の耐震改修に対し、
補助を行っています。
| 実施機関 | 京都府久御山町 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府久御山町 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月2日(月)〜23年1月13日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
〇耐震診断
要件
・昭和56年5月31日以前に着工したもの、
またはり災証明書の交付を受けたもの
・木造住宅で、床面積の2分の1以上を住宅
として使用しているもの
・自己診断（誰でもできるわが家の耐震診断）の
結果9点未満のもの
※り災証明書は、平成30年6月18日に
大阪府北部で発生した地震により
被害を受けたものに限る
〇耐震改修
要件
・昭和56年5月31日以前に着工された、
居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅
・町にて実施した耐震診断または
京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、
評点が1.0未満と診断された住宅を
原則評点1.0以上に向上させる耐震改修設計
または耐震改修工事
〇簡易耐震改修
要件
・昭和56年5月31日以前に着工された
またはり災証明書の交付を受けた、
居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅
・町にて実施した耐震診断または
京都府木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、
評点が1.0未満と診断された住宅
（耐震改修を実施したものを除く）で、
屋根の軽量化など京都府が定める
簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
※り災証明書は、平成30年6月18日に大阪府北部で
発生した地震により被害を受けたものに限る
〇耐震シェルター設置
要件
・昭和56年5月31日以前に着工された、
居住部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅
（耐震改修または簡易耐震改修したものは除く）
対象費用
補助額
（耐震診断）
55,000円のうち52,000円を補助します。
耐震診断士の交通費実費分として、
3,000円は申請者の負担となります。
（耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター）
・耐震改修 5分の4以内の額 最高100万円
（1,000円未満切り捨て）
・耐震簡易改修 5分の4以内の額 最高40万円
（1,000円未満切り捨て）
・耐震シェルター設置 4分の3以内の額 最高30万円
（1,000円未満切り捨て）
なお、申請者が多数の場合は、先着順になります。
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