募集終了締切： 2022年05月25日(水)

海外出願・侵害対策支援事業

上限
金額 300 万円

基本情報

公益財団法人京都産業２１では、
知的財産権を活用し、
海外の出願国において事業展開を行う
府内中小企業者の皆様のため、
海外出願・侵害対策支援事業の
２次公募を実施します。

外国特許庁への特許、実用新案、
意匠、商標及び冒認対策商標の
登録・出願に要する経費の一部を補助します。

実施機関	京都府
都道府県	京都府
対象地域	京都府
上限金額	300万円
公募期間	2022年5月9日(月)〜25日(水)
対象者	企業,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象企業
■京都府内に本社を置く中小企業者等
　（みなし大企業を除く）
　地域団体商標に係る外国出願の場合は、
　事業協同組合その他の特別の法律により
　設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人

対象案件
■申請書提出時点において
　既に日本国特許庁に出願済みであって、
　以下のいずれかに該当する方法により、
　交付決定日から令和４年１２月２０日（火）までに
　外国特許庁へ同一名義かつ同一内容の出願を行った上で
　弁理士等に支払を完了し、令和５年1月２０日（金）までに
　京都産業２１へ実績報告書を提出予定であること。
　　・パリ条約等に基づき、優先権を主張して
　　　外国特許庁への出願を行う方法
　　・特許協力条約に基づき、
　　　外国特許庁への出願を行う方法
　　　（PCT出願を同国の国内段階に移行する方法）
　　・ハーグ協定に基づき、
　　　外国特許庁への出願を行う方法
　　・マドリッド協定議定書に基づき、
　　　外国特許庁への出願を行う方法

■交付決定前に外国出願（弁理士等への発注を含む）
　した案件は対象になりません。
　また、交付決定前に発生した費用
　（例えば翻訳費）についても補助対象になりません。

対象費用

補助内容
■採択予定件数
　特許２件、実用新案・意匠・商標及び
　冒認対策商標で２件
■補助率：　1／２以内
■１企業に対する補助金総額 300万円以内/年
　（１会計年度内、消費税等を除く）
■１出願別の補助金額
　（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願　150万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠または商標登録出願（
　　　冒認対策商標は除く）
60万円以内／件
（ハ）冒認対策商標　 30万円以内／件
■補助対象経費　
　・外国出願料　・現地代理人費用　
　・国内代理人費用　　・翻訳費用　など

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