定額減税補足給付金（調整給付）

基本情報

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税の定額減税において、定額減税可能額が減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を給付します。

令和6年度に行う給付では、令和6年分の所得税額の確定を待たずに令和6年度個人住民税の課税状況をもとに所得税額を推計し、調整給付の判定と額の算出を行います。令和6年分の所得税額が確定し、調整給付の額に不足があることが判明した場合は、追加で不足分の給付を行う予定となっています。

次の要件を満たす方が対象です。
1. 令和6年度個人住民税が中井町から課税される方
2. 定額減税により減税しきれないと見込まれる方

ただし、次に該当する方は対象外となります。
・納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方

定額減税可能額とは
次のとおり算定した額をいいます。
所得税分
減税対象人数に3万円を乗じた額

住民税分
減税対象人数に1万円を乗じた額

令和6年分推計所得税額とは
国が提供する算定ツールを利用して、令和6年度の個人住民税の課税状況（令和5年中の所得・扶養状況等）から推計した所得税額をいいます。

調整給付額の算出方法
令和6年分推計所得税額と令和6年度個人住民税の減税しきれない額（控除不足額）を算出し、その合計により調整給付の額を算出します。（合計後、1万円単位に切り上げます。）

所得税分の控除不足額
所得税分の定額減税可能額から令和6年分推計所得税額を差し引きます。（マイナスになる場合は0円）

個人住民税分の控除不足額
個人住民税分の定額減税可能額から令和6年度個人住民税所得割額を差し引きます。（マイナスになる場合は0円）

調整給付額
所得税分と住民税分の控除不足額を合計し、その合計額を1万円単位に切り上げます。

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