白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金
金額 3 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
白岡市では、創エネ・省エネ機器の普及を促進することにより、
温室効果ガスの排出の抑制を図るため、
創エネ・省エネ機器を設置する方に対し、
予算の範囲内において補助金を交付します。
| 実施機関 | 埼玉県白岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県白岡市 |
| 上限金額 | 3万円 |
| 公募期間 | 2022年4月15日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助金の対象となる方
・市内に住所を有し、又は申請受付開始日から
実績報告書の提出期限(令和５年３月１５日（水）までに
市内に住所を有しようとする方であって、
自ら居住する市内に所在する「既存住宅」、
（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の
２分の１以上のものに限る。以下同じ。）又は自ら居住するために
市内に購入する「既存住宅」に、補助対象機器を設置する方
（ただし、定置用リチウムイオン蓄電池及び家庭用エネルギー管理システム
（ＨＥＭＳ）の設置については、「新築住宅（建築途中、建て替えを含む。）」は
補助の対象となります。）
補助金の対象とならない方
・法人
・賃貸の目的で補助対象機器を設置しようとする方
・販売の目的で補助対象機器付住宅を建築する方
・補助金の交付を申請する日において、市税等の滞納がある方
・既に当該補助金の交付を受けて設置した機器と同種の機器を設置しようとする方
・同一の世帯において、当該補助金の交付を受けて同種の機器を設置した方がいる方
・既に補助対象機器の購入もしくは設置がお済みの方
※住宅用太陽光発電システムおよび住宅用LED照明器具については、
「新築住宅（工事の完了の日から起算して１年未満で、居住実績がない住宅。
建築途中、建て替えを含む。）は対象となりません」
対象費用
補助金額
住宅用太陽光発電システム ３万円
住宅用ＬＥＤ照明器具 上限５千円（
補助対象機器の購入及び設置に係る費用の２分の１以内とする。）
定置用リチウムイオン電池 ３万円
家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） １万円
補助対象機器
・住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連携したものであり、
かつ、太陽電池容量（JIS規格に基づいて算出された太陽電池
モジュールの最大出力の合計をいう。）が１０キロワット未満であり、
電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結すること。
未使用品であること。
・住宅用ＬＥＤ照明器具
住宅の照明を２か所以上ＬＥＤ照明に交換する。
（照度２，０００ルーメン以上であり、スタンドライト及び電球タイプは補助対象外）
未使用品であること。
・定置用リチウムイオン蓄電池
再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、
停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、
JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
未使用品であること。
・家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
家庭の電気の使用量や発電量をモニター画面で確認できる機器で、
通信規格エコーネットライト（ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ）を搭載していること。
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。