住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度
金額 4 万 円
基本情報
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市では、地球温暖化対策として自然エネルギー利用の促進を図るため、
既存住宅またはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築に合わせて
太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する方に補助金を交付します。
| 実施機関 | 埼玉県吉川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県吉川市 |
| 上限金額 | 4万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象者
下記の要件をすべてを満たす方
1.市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する
年度の末日までに市内に居住する予定であること。
2.自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置すること
又はZEHの新築に合わせて補助対象設備を設置すること。
※既存住宅の場合、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）
第2条第2項に規定する新築住宅ではないこと。
※店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、
住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占めること。
3.地方税法（昭和25年7月31日号外法律第226号）第1条第1項第14号に
定める地方団体の徴収金の滞納がないこと。
4.この規則及び吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱を廃止する告示
（平成26年吉川市告示第69号）により廃止される前の
吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱（平成24年吉川市告示第56号）により、
同一の補助対象設備の補助金の交付を受けたことがないこと。
5.定置用蓄電池のみを設置する場合にあっては、既設の太陽光発電設備を有し、
それと定置用蓄電池を接続できる既存住宅を有する者であること。
対象費用
補助金の額
太陽光発電設備
4キロワット未満 定額30,000円／件
4キロワット以上 定額40,000円／件
定置用蓄電池
定額50,000円／件
太陽光発電設備及び定置用蓄電池
定額100,000円／件
補助対象設備
下記の要件をすべて満たすもの
太陽光発電設備
1.太陽光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する設備であること。
2.発電設備における太陽電池モジュールの公称最大出力が
10キロワット未満であること。
3.未使用品の既製品であること。
4.電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力需給契約を締結することができるものであること。
定置用蓄電池
1.太陽光発電により発電した電力を必要に応じて活用することができるものであること。
2.設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワット以上であること。
3.未使用品の既製品であること。
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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