結婚新生活支援事業

対象者

対象世帯
次のすべてに該当する世帯が対象になります。
（1）令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦
（2）夫婦の直近の合計所得額が400万円未満(世帯収入約540万円未満に相当）
　　※奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額を所得額から差し引いた額が400万円未満
（3）夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下

交付要件
次のすべてに該当することが交付要件になります。
（1）申請時において夫婦共に当該住宅地に住民登録を有し、居住していること
（2）市税を滞納していないこと
（3）福井県が主催する【共家事ともかじ講座】を受講すること。（補助金申請時に共家事講座の受講済証明書が必要になります）
（4）国が実施する地域優良賃貸住宅の家賃低廉化にかかる支援、市が実施する家賃及び引越費用に対する支援、その他公的制度による補助を受けていないこと
（5）過去にこの補助金（地域少子化対策重点推進交付金結婚新生活支援事業の補助）の交付を受けていないこと。ただし、前年度に補助金の交付を受けた補助対象者であって、 交付を受けた補助金の額が上限額に達しなかったものを除く。

対象費用

補助対象経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日までにかかる次の費用が補助対象経費となります。

●賃貸費用：賃貸住宅を契約した際に要した経費で、物件の賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料

●引越費用：引越業者または、運送業者へ支払った経費（自らレンタカーを借りた場合や、友人に引越を依頼した場合の経費は対象になりません）

補助金額
補助金の上限額は30万円とし、対象経費の合計額が補助金額となります。
　（1000円未満の端数がある場合は切り捨てとします）
ただし、夫婦共に29歳以下の夫婦の場合は上限額が60万円となります。