令和6年度京都市くらし応援給付金
基本情報
京都市では、物価高による市民生活の負担増を踏まえ、定額減税の恩恵を十分に受けられない方や、令和6年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯への給付を実施します。
実施機関 | 京都府京都市 |
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都道府県 | 京都府 |
対象地域 | 京都府京都市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2024年6月19日(水)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
令和6年度個人住民税が京都市で課税されており、定額減税可能額(※1)が、「令和6年分推計所得税額」(※2)又は「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方(合計所得金額が1,805万円を超える方は除く。)
(※1)
所得税分 3万円×減税対象人数(※3)
個人住民税所得割分 1万円×減税対象人数(※3)
(※2)令和6年度住民税課税情報を基に国の算定ツールで推計した所得税額
(※3)納税義務者本人、同一生計配偶者及び扶養親族(国外居住者を除く。扶養親族には16歳未満扶養親族を含む。)の合計人数
対象費用
以下アとイの合算額とする(合計額を1万円単位に切り上げる)。
・所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
=所得税分控除不足額 …ア(ア<0の場合は0)
・個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額
=個人住民税分控除不足額 …イ(イ<0の場合は0)
※ ア及びイの両方が0の場合、定額減税のみ対象(調整給付は対象外)となります。
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