越前市新住宅取得推進事業補助金

対象者

対象者
居住誘導区域で住宅を取得する者で、次のいずれかに該当する者
ア　令和4年4月1日時点で40歳未満である者
イ　18歳未満の子と実績報告を行う時点で同居する者
ウ　中心市街地内に住宅を取得する者

対象要件
対象住宅の要件
・居住誘導区域内に立地していること
・対象住宅の延べ床面積が75平方メートル以上、中心市街地の場合は40平方メートル以上であること
　（兼用住宅である場合は、住宅部分が半分以上かつ住宅部分の延べ床面積が75平方メートル以上、中心市街地は40平方メートル以上であること）
・台所、風呂及び便所を設けていること
・耐震性を有していること
　（昭和56年5月31日以前に着工されている場合で、耐震性を有することを確認できない場合は耐震補強プランを作成すること）
・過去にこの補助金を受けた住宅ではないこと

対象者の要件
・対象住宅に生活の本拠を置き、定住する意思があること
・令和5年3月15日までに所有権の保存登記の受付が完了し、 対象住宅の所有者になること
　（共有名義の場合は、持分が2分の1以上であること）
・令和5年3月15日までに対象住宅で居住を開始すること
　（対象住宅の住所に住民登録を行うこと）
・市税に滞納がないこと
・取得に対する対価を支払うこと
　（2親等以内の親族からの取得、相続・贈与等による取得、移転補償費による取得は不可）
・過去にこの補助金（住宅取得緊急支援事業補助金、まちなか住宅取得推進事業補助金を含む）を受けていないこと

対象事業の要件
・補助対象事業費が国若しくは県の補助金又は市の他の補助金を受けていないこと（受ける予定がないこと）

対象費用

補助金額
補助対象事業費×10分の1（1,000円未満切捨）（基本額最大30万円）
次の加算項目に該当する場合、上記基本額に加算額を加えた額が補助金額となります。
（最大140万円）
加算項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　加算額
・中心市内に住宅を取得する場合　　　　　　　30万円
・申請者が新婚夫婦である場合　　　　　　　　30万円
・申請者が転入者である場合　　　　　　　　　20万円
・市内業者が施工する場合（中古住宅を除く）　20万円
・18歳未満の子3人以上と同居する場合　　　　 10万円

補助対象事業費
補助対象事業費
・新築工事に係る費用（新築住宅を建築する場合）
・購入に係る費用（建売又は中古住宅を購入する場合）
補助対象外事業費
・土地の取得費
・既存建物及び工作物の解体撤去費
・敷地造成、門、塀その他の外構工事費
・家具（造り付けで移動ができないものを除く。）、家電製品その他備品の購入及び移転に要した費用
・その他市長が不適当と認める費用