低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付金）

基本情報

令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」が講じられることとなりました。これに伴い、定額減税が行われることとなりましたが、定額減税しきれいないと見込まれる方に対し、差額を調整し、給付します。

なお、令和５年の所得・控除の状況に基づき給付額が算定されるため、令和６年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和７年度に給付します。

松伏町から令和６年度個人住民税が課税されている方のうち、定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１，８０５万円を超える方は対象外となります。

定額減税可能額
所得税分＝３万円×減税対象人数
住民税分＝１万円×減税対象人数

※減税対象人数＝納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（１６歳未満を含む。）
※「控除対象配偶者」　「扶養親族」については、国外居住者を除く。

次のアとイの合算額を１万円単位に切り上げた額が給付額になります。
ア　所得税分定額減税可能額－令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）　（ア＜０の場合は０）
イ　個人住民税所得割分定額減税可能額－令和６年度分個人住民税所得割額（イ＜０の場合は０）

※一方の税額が０円の場合においても、ア及びイについて算出を行います。

※「令和６年分推計所得税額」は、国の示した算定ツールを利用して、令和６年度の個人住民税の課税状況から推計した額を用います。

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