柏崎市企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除
基本情報
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柏崎市企業振興条例に基づく固定資産税の不均一課税・課税免除
| 実施機関 | 新潟県柏崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県柏崎市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,卸売･小売業,漁業,情報通信業,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
〇固定資産税の不均一課税
土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間軽減します。（1年目100パーセント軽減、2・3年目75パーセント軽減）
【地域】
柏崎地域（高柳・西山地域を除く。）
【業種】
・製造業
・道路貨物運送業
・こん包業
・卸売業
(注意)道路貨物運送業、こん包業、卸売業は、設備の取得に伴い増加する常用雇用者数が15人を超える場合に限ります。
【取得価額】
・事業の用に供する設備の取得価額の合計額：2,700万円超
・取得価額の対象範囲
・建物とその附属設備（製造業の場合：工場用の建物とその附属設備、道路貨物運送業の場合：車庫用、作業場用、倉庫用の建物とその附属設備、こん包業、卸売業の場合：作業場用、倉庫用の建物とその附属設備）
・償却資産（構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・備品）
【対象設備】
・土地（取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る。）
・建物
・償却資産のうち機械・装置
〇固定資産税の課税免除
土地、建物、機械・装置の固定資産税を3年間免除します。
【地域】
高柳・西山地域
【業種】
・製造業
・旅館業（下宿営業を除く。）
・農林水産物等販売業
・情報サービス業等
【取得価額】
業種及び資本金の額で要件が異なります。
以下の要件をご確認ください。
・製造業・旅館業（下宿営業を除く。）の場合：
・資本金5,000万円以下＝500万円以上の取得価額
・資本金5,000万円超1億円以下＝1,000万円以上の取得価額
・資本金1億円超＝2,000万円以上の取得価額
・農林水産物販売業・情報サービス業等の場合：取得価額500万円以上
取得価額の対象範囲：
・建物とその附属設備（製造業の場合：工場用の建物とその附属設備）
・償却資産(構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・備品)
【対象設備】
・土地（取得日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手したものに限る。）
・建物
・償却資産のうち機械・装置
対象費用
〇固定資産税の不均一課税・課税免除
不均一課税：1年目⇒１００％軽減、２・３年目⇒７５％軽減
〇固定資産税の課税免除
課税免除：３年間
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