募集終了締切： 2024年10月31日(木)

令和6年度物価高騰対策給付金及びこども加算

上限
金額 10 万円

基本情報

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯を対象に一世帯あたり10万円の令和6年度物価高騰対策給付金を支給します。また、それらの対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円をこども加算として給付します。

※令和5年度物価高騰対策給付金（非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円）の支給対象であった世帯は、支給対象外です。

実施機関	静岡県富士市
都道府県	静岡県
対象地域	静岡県富士市
上限金額	10万円
公募期間	2024年6月3日(月)〜10月31日(木)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

(1)令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
基準日（令和6年6月3日）時点で、富士市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

※以下の世帯は支給対象外です。
・住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯。なお、扶養親族等には、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。
・世帯内に、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯。
・富士市または他の市区町村で、令和5年度住民税非課税世帯を対象とした7万円の給付金または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした10万円の給付金の支給対象であった世帯。

(2)令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
基準日（令和6年6月3日）時点で、富士市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者又は令和6年度住民税非課税者である世帯。

(3)こども加算
児童1人当たり5万円

対象費用

(1)令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
1世帯当たり10万円

(2)令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
1世帯当たり10万円

(3)こども加算
記(1)、(2)の支給対象世帯のうち、世帯員に18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる場合、こども加算の対象となります。

※基準日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。
※施設入所している児童は対象になりません。
※世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯の場合は、対象になりません。
※新生児は出生日が令和6年9月30日までが対象です。

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