創業サポート事業（店舗）
金額 60 万 円
基本情報
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新潟市内で創業する者を支援することで、市内商業の活性化及びまちなかの活性化を図ることを目的に、市内の空き店舗で創業する方の店舗賃借料を補助します。
| 実施機関 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県新潟市 |
| 上限金額 | 60万円 |
| 公募期間 | 2022年4月18日(月)〜6月6日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
下記の事項の全てに該当する者
1.「創業」又は「第二創業」を行う者
2.本市内の空き店舗で開業する者
3.市税を滞納していない者
4.補助対象事業に着手していない者
5.過去に本制度を活用していない者
※創業とは、事業を営んでいない個人が新たに中小企業者として開業すること、又は中小企業者が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たな中小企業者として新事業を開始すること、もしくは本制度への補助金交付申請日において、中小企業者が事業を開始した日から3年を経過していないことです。詳細な要件等は、「募集要項」をご参照ください。
※第二創業とは、中小企業者であって、申請日の6か月前の日から申請日までに事業承継を行った者又は申請日から6か月を経過する日若しくは事業着手日の属する年度末のどちらか早い日までの間に事業承継を行う予定の者が、既存事業以外の新事業を開始することです。詳細な要件等は、「募集要項」をご参照ください。
※事業着手とは、申請日から補助金交付決定日までの間に賃貸借契約の締結や会社設立、新店舗における営業の実態が確認されないことです。
補助対象事業
募集要項をご覧ください。
対象費用
補助内容
対象経費：店舗賃借料
補助期間：1年間
※ただし、地域拠点商業活性化推進事業の場合は3年間とします。
補助率：3分の1
※ただし、以下のいずれかに該当する者は、補助率は2分の1とします。（2年目以降は3分の1）
・事業実施場所が商店街内
・UIJターン者又は特定創業支援者
限度額：60万円/年
※店舗賃借料には、敷金、礼金、保証金等は含みません。
※補助期間は、店舗賃借料が発生した日から起算します。
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