新潟市外国人観光客受入整備補助金

対象者

対象団体等
市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有し、次の各号のいずれかに該当するもの。
（1）旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けた宿泊事業者
（2）見学、拝観、体験等を目的とした観光客の受け入れを行う観光施設及び観光事業者
（3）食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項の許可を受けた飲食店営業者
（4）通常生活の用に供する物品の販売を行う販売場を運営する商業施設運営者
（5）市内に路線を有し運行する鉄道事業者及びバス事業者、市内の協会及び組合等に加盟するタクシー及びハイヤー事業者、新潟空港に就航する航空路を運営する航空事業者、市内の港に就航する定期旅客航路を運営する船舶運航事業者
（6）旅行業法（昭和27年法律第239号）第2条及び第3条で規定する登録があり、市内の体験型観光商品を展開する旅行事業者

※対象とならない団体
　・暴力団およびその構成員に関係しているもの
　・市税を滞納しているもの
　・宗教、政治及び選挙に関係しているもの

補助対象事業
・外国語情報の提供
（1）案内サイン及び看板の設置
（2）市内観光情報案内ガイドブック及びリーフレットの作成
（3）食事や着地型体験、ツアーなどのサービス提供時に使用するメニューや利用方法案内の作成
（4）上記情報を提供する多言語ウェブサイトの開設
（5）デジタルサイネージの設置
・外国語音声ガイド
（1）音声ガイド機器の導入
（2）音声アナウンスの作成（録音、翻訳を含む）
（3）（1）又は（2）の事業に伴う利用案内ツールの作成
・外国語コミュニケーションツール
（1）指さし会話シートの作成
（2）翻訳・通訳機能を備えた音声機器の導入
（3）ソフトウェア・アプリ等（制作後、無償提供可能なもの）の導入または制作
・公衆無線LAN設置
（1）公衆無線LANの設置
（2）上記にかかる新規回線の開設や、配線整備
（3）（1）の事業に伴う利用案内ツールの作成
・免税店登録
（1）免税手続用カウンターの設置
（2）決済用の新規回線の開設や配線整備
（3）パスポートリーダー、パスポートスキャナーの導入
（4）決済端末及び専用レジ・システムの導入
（5）（1）、（3）又は（4）の事業に伴う利用案内ツールの作成
・決済環境整備
（1）クレジットカード等決済端末の導入
（2）上記整備にかかる新規回線の開設及び配線整備
（3）（1）の事業に伴う利用案内ツールの作成

対象費用

補助対象経費：製作費、工事費、翻訳費、印刷費、物品購入費
補助率：補助対象経費合計額の2分の1以内
補助限度額：20万円

補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。