上越市新産業創造支援事業補助金
金額 300 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード当補助制度は、地域産業の技術の高度化および新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業者等の皆さんが行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助するものです。
実施機関 | 新潟県上越市 |
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都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県上越市 |
上限金額 | 300万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜5月31日(火) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,その他,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
市内で新技術や新製品の研究開発、市場開拓及び商品化を行う中小企業者等の皆さんで、応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していることが必要です。
対象費用
○一般研究開発事業
補助対象事業:製品開発及び技術開発のために行う企画、設計から試作開発までの事業
補助対象経費:研修・技術指導費、設備費、原材料費、外注加工費、人件費 など
補助限度額等:200万円(補助率2分の1)(注)通算して3回を限度
(農商工連携及び大学等の研究協力機関との連携による事業は、補助率3分の2)
農商工連携の要件
・中小企業者と農林漁業者が有機的に連携すること。
・それぞれの経営資源を有効に活用したものであること。
・新商品または新役務の開発、生産・堤供、需要の開拓を行うものであること。
・中小企業の経営の向上及び農林漁業の経営の改善が図られること。
○特定研究開発事業
補助対象事業:調査、企画・設計から試作開発、販売プロモーションまでの事業
補助対象経費:調査費、研修・技術指導費、設備費、原材料費、外注加工費、人件費、販売プロモーションにかかる経費 など
補助限度額等:300万円(補助率3分の2)(注)通算して3回を限度
特定研究開発事業とは、一般研究開発事業のうち、複数の企業が連携し、かつ、地域への波及が大きい事業のことです。この事業は最長3年間の補助を受けることが可能です。
特定研究開発事業の要件
・上越ものづくり振興センター運営協議会により設置された部会で承認を受けること。
・複数の企業の連携による研究開発であること。
・地域への波及効果が高いと認められるもの。
○新市場開拓・商品化事業
補助対象事業:開発した製品・技術の市場開拓または商品化するための事業
補助対象経費:研修・技術指導費、印刷製本費、委託費、マーケティング活動費 など
補助限度額等:100万円(補助率3分の2)(注)1事業1回のみ
新市場開拓・商品化事業とは、一般研究開発事業、特定研究開発事業や、国、県その他の団体が行う支援事業により研究開発した製品または技術の市場開拓または商品化のために行う事業のことです。
新市場開拓・商品化事業の例
・試作、改良、実験または品質検査の事業
・デザイン等の改善事業
・求評事業
○事前調査研究支援事業
補助対象事業:技術の高度化・新製品開発等の様々な課題解決のために、ものづくり支援パートナー協定締結大学と連携して事前調査または基礎研究を行う事業
補助対象経費:研修・技術指導費、調査費、委託費 など
補助限度額等:20万円(補助率2分の1)(注)通算して3回を限度
技術の高度化・新製品開発等の様々な課題解決のために、ものづくり支援パートナー協定締結大学と連携して事前調査又は基礎研究を行う事業のことです。
(注)「ものづくり支援パートナー協定締結大学」とは、信州大学工学部、信州大学繊維学部、新潟工科大学、 新潟大学工学部、長岡技術科学大学、長岡造形大学、上越教育大学です。
事前調査研究支援事業の例
・専門的知見を有する大学と連携した調査・研究事業
・商品の付加価値の向上を目的とした、新たな機能性の付加や検証
・地域の資源を活用した新たな商品・販路開発事業
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