住宅リフォームの経費を補助

対象者

補助対象者
1.市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人、または定住を目的に空き住宅をリフォームする個人（市外の方も含む）で、補助事業実績報告書の提出期限までにリフォームを完了した空き住宅に住民票を移し居住する人
2.市税を滞納していないこと。
3.リフォーム工事を行う住宅の設置義務がある箇所に、住宅用火災警報器を設置していること。
4.公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅については、申請時において公共下水道か農業集落排水に接続済み、または当事業の補助対象工事で接続する、もしくは「排水設備等計画確認申請書」を市生活排水対策課か各総合事務所へ提出済みであること。
5.次の指定した期限までに補助事業実績報告書を提出することができること。

事前着手届を提出した方
　前期：
　補助事業が完了した日、または補助金交付決定日のうち、いずれか遅い日から1か月以内に提出。
　（最終提出期限：令和4年10月28日（金曜日））
　後期：
　補助事業が完了した日、または補助金交付決定日のうち、いずれか遅い日から1か月以内に提出。
　（最終提出期限：令和5年3月1日（水曜日））

事前着手届を提出しない方
　前期：補助事業が完了した日から1か月以内、または令和4年10月28日（金曜日）のいずれか早い日。
　後期：補助事業が完了した日から1か月以内、または令和5年3月1日（水曜日）のいずれか早い日。
　（注）「補助事業が完了した日」とは、工事完了後に代金を支払った日をいいます。

施工業者の条件
市内に本社を有する法人または住所を有する個人事業者に限ります。
ただし、市外に本社を有する法人または個人事業者により建築された住宅等をリフォームする場合は、この事業者も可能です。（その場合、建築したことを証明する書類または当時の確認申請の写しの提出が必要です。）

対象費用

補助額
補助対象工事に要する費用の20パーセントとし、15万円を限度とします。（1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）

補助対象工事
　補助対象工事費が10万円以上（消費税込）
（注）次の工事費用については補助対象となりませんので、ご注意ください。
　1.設計に要する費用（ただし、下水道接続工事にかかる設計費は補助対象。）
　2.外構工事に要する費用（補助対象工事となっている塀・門の造り替え、玄関乗入れ口の舗装の新設・改修工事、玄関乗り入れ口のスロープ・手すり設置工事は除く。 ）
　3.家電製品及び家具等の購入費用（設置に工事を伴わないもの及びエアコンの購入設置など軽微な工事で設置できるもの。）
　4.その他、補助対象工事として認められない費用

予算額
前期：9,000万円
後期：3,000万円