市民協働支援補助金

対象者

〇補助対象者
1.民間の非営利組織で次の要件を満たす団体
・市内に活動の拠点を置いていること
・組織の運営に関する会則などがあり、責任をもって事業を履行できること
・構成員が5人以上であること

2.町内会などの地域自治組織
〇補助対象事業
補助対象者が新たに取り組む、または既存の公益的な活動を拡充する事業のうち、下記のいずれかに該当する事業
（単に町内の行事や一過性のイベントの実施など、対象とならない場合があります。）
・地域が抱える課題を解決するための事業 （ワークショップや講演会の開催など）
・地域の特色を活かし、その魅力を高めるための事業 （イベントのリニューアルや拡大など）
・地域の安全・安心を推進するための事業 （防災学習会の開催など）
・地域コミュニティの活性化を図るための事業（コミュニティスペースの活用など）
・上記のほか、市民協働に寄与すると認められる事業

〇補助の対象とならない事業
上記に該当する事業であっても、下記のいずれかに該当するときは、補助の対象となりません。
・政治または宗教活動を目的とする事業
・国、新潟県、他団体の補助金及び市の他の補助金の交付を受けている事業
・補助金により他の団体を補助する事業
・事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業
・単に趣味的活動を目的としている事業
・施設や備品の整備のみを目的とした事業
・補助対象者においてすでに恒例として開催している事業
・一過性で、活動の継続を前提としていない事業

対象費用

〇補助の対象となる経費
補助対象事業に要する経費のうち、下記のいずれかに該当する経費が補助の対象となります。
ただし、補助の対象となる経費が10万円以上となる必要があります。
・報償費（補助対象者の役職員への報酬、謝礼などは対象外となります）
・旅費 （補助対象者構成員等の活動に付随する日常的な交通費は対象外となります）
・事務費（消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料）
・委託費

〇補助金の額
・新規事業 新たに事業を開始するもの
補助対象額の3分の2の金額で、上限20万円
・拡充事業 既存事業の内容拡充をするもの
補助対象額の2分の1の金額で、上限15万円
・継続事業 新規・拡充事業として認められた事業の2、3年目の事業
補助対象額の2分の1の金額で、上限10万円